アジア金融危機および今年以来の情勢の発展が立証しているように、中国経済の発展は世界市場のよりいっそうの拡大および世界、地域経済の安定材料の増大を意味する。中国は更に幅広い分野で発展をとげ、豊かになってこそ、中国の市場はより現実的なビジネス的価値をもつことになる。つまり、中国経済が高成長を維持することは、日本からの輸入を増やす前提でるが、中国での投資・生産はそれぞれの経済環境とコスト競争力によって形成された自然の流れであり、日本製品の競争力を保つ必要でもあり、両国間貿易の拡大をもたらし、ウィン・ウィンの結果になるものである。

日本は中国にとって最大の貿易パートナーである。世界銀行の研究では、先進国のなかで、中国のＷＴＯ加盟による最大の受益者は日本だと見なされている。チャンスは客観的に存在しているが、つかむことが出来るか否かは主観的な努力によるものである。日本企業が良いチャンスを見逃した教訓もあるが、後から奮い立って追いついたケースもあり、真剣に研究・総括の必要があるように思う。

両国の貿易規模の絶えまない拡大と構造調整の過程で、貿易紛争や摩擦の出現は避けられないし、それを避けて通るつもりもない。しかし、強調したいのは、中日経済貿易協力は、一般の二国間貿易関係の特徴もあれば、前述のようにそのはっきりした特殊性もある（つまり中国製品の対日輸出の増加は、日本企業の投資協力、技術指導、委託加工などの形態のもとで徐々に発展してきたものである、ということ）。従って、双方の貿易摩擦を解決するには、この点を十分に認識したうえでじっくり話し合い、双方に受け入れられる方法を提出しなければならない。日本や他国のモデルを安易に当てはめ、冷静さを欠いた協議をおこない、一方的に措置を取ることは望ましくない。在中国日系企業の利益を犠牲にし、国内の立ち遅れた業種の利益を過度に保護することも不公平であろう。したがって、友好的な話し合いを通じて問題の解決を図ることを主張しており、制限を設けるいかなる措置ももろ刃の剣である。

当面、中日両国とも改革と発展、アメリカおよび世界経済の減速による影響の克服などの課題を抱えている。東南アジア地域の経済協力の進展、両国の経済構造の調整および中国のＷＴＯ加盟などは、両国の経済貿易協力の拡大に新たに大きなチャンスをもたらしている。長年の努力を重ねた結果、中日経済貿易協力はすでに望ましい成果と経験を獲得し、すさまじい勢いの「ハネムーン期」からしっかりした「成熟発展期」に入っている。両国は引き続き「官民ともに力を入れる」伝統を発揚し、政府は促進者、企業は開拓者の役割を果たし、積極的に実務交流と協力を展開し、新たなチャンスとチャレンジに直面するなかで中日経済貿易協力をより高い、幅広い次元に発展させるよう促さなければならない。（2001年12月24日）

「チャイナネット」より