新型都市化の道

中国のように13億人以上の人口を抱える発展途上国での都市化の実現は、人類史上前例はない。粗放的な拡張、人と土地のアンバランス、債務拡大による成長維持、環境破壊というこれまでの道を再びたどってはいけないし、たどれるものではない。こうした非常に重要な分かれ道では、新型都市化の道を歩まなければならない。人間を核心とする新型都市化の推進とは、社会主義初級段階にあるという基本的な国情から出発して、法則に従い、勢いに乗じて取り組み、条件が備われば物事は自然に順調に運ぶような発展のプロセスだ。△人間本位を堅持し、人間を核心とする都市化を推進しなければならない、△配置の最適化を堅持し、大中小都市と小さな町の合理的な分業、機能的な相互補完、協同発展を促進しなければならない、△エコ文明を堅持し、グリーン発展・リサイクル発展・低炭素発展の推進に力を入れなければならない、△文化の伝承を堅持し、歴史的な記憶・地域的な特色・民族的な特徴を持つ美しい町を発展させなければならない。都市化の質の明らかな向上を際立った位置に置いて徹底することを堅持し、戸籍人口の都市化率の向上をより重視し、都市と農村の基本公共衛生サービスの均等化をより重視し、快適で住みやすい環境と歴史文化の伝承をより重視し、人民大衆の獲得感と幸福感の向上をより重視しなければならない。

健康中国 

新中国成立以来、特に改革開放以来、中国の健康分野の改革は著しい成果を挙げ、都市・農村の環境の様相が明らかに改善され、国民健康づくり運動が力強く発展し、医療衛生サービス体系が日増しに整備され、人々の健康レベルと体質が向上し続けている。同時に、工業化、都市化、人口高齢化、疾患スペクトラムの変化、生態環境およびライフスタイルの変化などが健康の維持と促進に一連の新たな課題をもたらし、健康サービスの供給の全体的な不足と需要の不断の増大との間の矛盾が依然として際立っている。このような背景の下、2015年10月に開かれた中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議は健康中国の建設の推進をはっきりと打ち出し、人々の健康をより良く保障するために制度的な措置を行った。2016年10月、中国共産党中央と国務院は『「健康中国2030」計画概要』を公布し、健康中国建設を推進するための壮大な青写真と行動綱領を打ち出した。第19回党大会は一歩進んで、「健康中国戦略の実施」を打ち出し、系統的な措置と配置を行ったが、その目的は、小康社会の全面的完成とわが国を富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国に築き上げるためにしっかりとした国民の健康という土台を築くことにある。

農村振興戦略 

21世紀に入ってから、中国共産党中央は引き続き農村への支援の度合いを大きくし、農業・農村・農民問題を党の活動の最重要任務としている。2003年より、中央一号文書は15年連続で農業・農村・農民（「三農」）問題に焦点を当てている。第17回党大会と第18回党大会もそれぞれ都市・農村統一発展と都市・農村一体化発展という考え方を打ち出し、農村の発展、農民の収入の増加において重要な役割を果たした。その一方で、わが国最大の発展不均衡は依然として都市・農村発展の不均衡だ。また、最大の発展の不十分は依然として農村の発展の不十分だ。第19回党大会報告で初めて農村振興戦略の実施という新しい発展理念が提起され、それは小康社会の全面的完成の決戦に勝利するために断固実施すべき七大戦略の一つに位置付けられている。 

農村振興戦略は、農業・農村の優先発展を堅持し、「産業が興隆、環境が快適、気風が文明的、統治が効果的、生活が豊か」という全般的要請に基づき、都市・農村融合発展の体制・仕組みと政策体系を確立して充実させ、農業・農村の現代化推進を加速する必要があると強調している。農村振興の鍵と重点は産業振興にある。農村振興戦略を実施するには、農村改革を全面的に深化する必要がある。具体的には、△農村基本経営制度を強固にしつつ充実させ、農村土地制度の改革を深化させ、請負地の所有権・請負権・経営権の分離に関する制度を充実させること、△土地請負関係の安定と長期的不変を保ち、第2期土地請負を期間終了後さらに30年延長すること、△農村集団財産権制度の改革を深化させ、農民の財産的権利・利益を保障し、集団経済を大きく発展させること、△国の食糧安全保障を確保し、国民への食糧供給を自らの手でしっかりと賄うこと、△現代農業の産業体系・生産体系・経営体系を構築し、農業支援・保護制度を充実させ、多様な形態の適正規模経営を発展させ、新しいタイプの農業経営主体を育成し、農業社会化サービス体系を十全化し、小規模農家と現代農業の発展との有機的な結び付きを実現することだ。農村振興戦略を実施するには、同時に、科学技術と人材の力強い支えも必要だ。そのために必要なことは、△農村における第一次・二次・三次産業の融合発展を促し、農民の就業・起業を支援・奨励し、収入増のルートを広げること、△農村末端の基礎活動を強化し、自治・法治・徳治が相互に結び付いた農村統治体系を十全化すること、△農業を熟知し、農村を愛し、農民を愛する「三農」活動人材を育成することだ。

大衆による起業・万民による革新

習近平総書記は2014年12月の中央経済工作会議で「大衆による起業、市場主体による革新に有利な政策・制度上の環境を作らなければならない」と述べた。それより少し前の同年9月に開かれた夏季ダボス会議で、李克強総理は「大衆による起業」「草の根の起業」の新しい潮流を起し、「万民による革新」「人々による革新」の新たな局面を作り上げなければならないと指摘した。「大衆による起業・革新」は中国経済の質・効率・レベルの向上を実現するための「新エンジン」で、その目的は人民大衆の主体的地位を尊重して、彼らの無限の創造力を十分に発揮させ、人々が現代化のプロセスに等しく関わり、改革のボーナスと発展の成果を共に分かち合えるようにすることにある。大衆による起業・革新を推し進めることにより、雇用が拡大して住民の収入が増加し、それは社会の縦方向の流動と公平・正義を促すのにプラスとなり、同時に中国の民衆が富の創造のプロセスにおいて、精神面での欲求を追求し、自らの価値をよりよく実現することにもつながる。

新時代における中国の主要な社会矛盾 

中国の特色ある社会主義が新時代に入り、誰もが一般的に、生活が良くなり、状況が変わり、要求が高くなり、不満が増えたと感じている。つまり、主要な社会矛盾が、「人民の日増しに増大する素晴らしい生活への需要と発展の不均衡・不十分との矛盾」へと変化したということだ。中国は十数億人の衣食の問題を着実に解決し、小康という目標を基本的に達成し、小康社会の全面的完成を目前にしている。そのため、人民の素晴らしい生活への需要が日増しに多様化しており、物質文化生活への要求がより高いものになってきているだけでなく、民主・法治・公平・正義・安全・環境などの面での要求も日増しに増大している。同時に、中国は社会的生産力の水準が全般的に著しく高まり、社会の生産能力が多くの分野で世界のトップレベルに達している。そのため、発展の不均衡・不十分という問題がいっそう際立ってきており、すでに人民の日増しに増大する素晴らしい生活への需要を満たす上での主要な制約要因となっている。 

中国の主要な社会矛盾の変化は全局に関わる歴史的な変化で、この変化が党と国家の活動に多くの新しい要求を課している。特に、発展の推進の継続を土台に、発展の不均衡・不十分という問題を重点的にしっかりと解決し、発展の質と効率を大きく高め、経済・政治・文化・社会・生態などの面での人民の日増しに増大する需要をよりよく満たし、個々人の全面的な発展と社会の全面的な進歩をよりよく促さなければならない。 

中国の主要な社会矛盾は変わったが、中国の社会主義が位置する歴史的段階についての中国共産党の判断は変わっておらず、中国が今もなお、そしてこれからも長期にわたって社会主義の初級段階にあるという基本的国情は変わっておらず、世界最大の発展途上国としての中国の国際的地位は変わっていない。中国共産党は、社会主義の初級段階という基本的国情をしっかりと把握し、社会主義の初級段階という最大の現実にしっかりと立脚し、党の基本路線という党と国家の生命線、人民の幸福線をしっかりと堅持し、全国各民族人民を指導して団結させ、経済建設を中心とし、四つの基本原則を堅持し、改革開放を堅持し、自力更生・刻苦精励によって、中国を富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国に築き上げるために奮闘しなければならない。