世界の核安全保障は現実的課題に直面

核安全強化の国際協力が各国の共通認識になっているものの、現在の世界核安全強化の努力は依然として４つの現実的課題に直面している。

まず、ほとんどすべての国が核兵器と核施設を極秘の主権問題と見なしており、いかにして全参加国により良く核安全保障と主権問題のバランスを取らせるかが難題となっている。

次に、高品質濃縮ウランや兵器級プルトニウムの貯蔵量をこれ以上減らすことも容易ではない。第１回核安全保障サミット開催以来、高品質ウランやプルトニウムの保有国数はすでに３９から２５に減ったが、これをさらに減らすことは決してたやすいことではない。オランダの外交官は、この数字をさらに減らすのは「ほとんど不可能だ」とさえ言っている。この外交官は特に日本を名指しし、「日本は大量の兵器級プルトニウムを保有しているが、その返還を拒絶し、貯蔵量を減らすつもりもない」と指摘した。

第三に、オランダと米国、韓国政府が現行の軍用・民用・産業用核兵器関連協定や条約、ガイドラインを共通の核安全保障「最適行動ガイドライン」にとりまとめる努力をしているが、積極的に反応している国はかなり限られている。

第四に、世界的核安全保障メカニズムをどう構築するかも大きな課題になると見られる。現時点で、世界の核安全調査は国際原子力機関が実施しているが、期限の２０１６年までに新メカニズムを構築できるかどうかは、積極的に国際核安全保障協力を提唱する国にとって大きな課題になるだろう。

「北京週報日本語版」2014年3月26日