中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で「中国は日本政界の個別の人物が無責任な発言をまき散らしたことを強く非難するとともに、日本政府に対して、核不拡散の国際義務を積極的に履行し、国内の核保有論に対する立場を公に表明するよう要求する」と表明した。

――日本極右の田母神俊雄氏はこのほど「国際政治を左右する大国になりたいのなら、日本は核兵器を保有すべきだ」と述べた。日本が兵器級核物質を大量に保有し、しかも深刻な需給不均衡状態にあることが連想される。これについてコメントは？日本国内の核物質と核施設の具体的状況は？

われわれは日本極右の発言に注意を払っている。これによって、日本が国内に兵器級核物質を大量に保有し、国内の核物質が深刻な需給不均衡状態にあることへの懸念が深まった。核兵器の拡散防止は核拡散防止条約が明確に規定する国際義務だ。条約の締約国として日本は核不拡散の国際義務および自らが約束した「非核三原則」を的確に履行すべきだ。日本政界の個別の人物が上述の無責任な発言をまき散らしたことは、日本が担うべき国際義務に背くものであるだけでなく、平和を愛する世界の人々への挑戦でもあり、中国側はこれを強く非難する。

近年、日本国内には核保有論をまき散らす者が常にいるが、日本政府はこれを放任している。日本が兵器級核物質を大量に保有する事実と結びつけると、懸念を抱くだけの理由が国際社会にはある。われわれは日本政府に対して、核不拡散の国際義務を積極的に履行し、国内の核保有論に対する立場を公に表明するよう要求する。また、国内の核物質の深刻な需給不均衡の問題について国際社会の憂慮と懸念を直視し、国際社会に対して真剣な説明を行うよう日本政府に要求する。

日本国内の核物質、核施設の具体的状況に関しては、国際原子力機関（IAEA）に最も発言権があると思う。IAEAに問い合わせれば、最も権威ある回答を得られるはずだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年2月25日