本誌記者　周日昌

浙江省温州市の小額ローン会社、瑞安華峰小額信貸公司董事長の翁弈峰氏が待ちに待った銀行業界参入の機会がついに訪れた。５月２５日に中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が発表した『民間資本の銀行業界参入に対する奨励・指導についての実施意見』は、翁弈峰氏にとって銀行家になる夢をかなえるチャンスの到来を意味した。

翁弈峰氏は幼い頃からずっと銀行家になるのが夢だった。しかし、銀行業界には国有銀行による独占という障壁があったため、小額ローン会社を設立することしかできなかった。２００８年１１月、翁弈峰氏は友人数人と２億元を共同出資して瑞安華峰小額信貸公司を設立。同社では融資のみの単一銀行業務を行っており、預金業務を行うことはできない。

３年余りで、瑞安華峰小額信貸公司の登記資本は８億元に増え、純資産は１０億元に達した。同社は累計１２０億元近く、１万件余りの小額ローンを貸し出したが、１件の額は平均１００万元に満たなかった。そのうち９０％以上は三農（農村、農業、農民）関係のものだったが、貸し倒れは少なく、１００億余りの貸し出しのうち、回収状況が悪かったのは９００万元ほどで、不良債権率はわずか０．６５％であった。この業績は国有銀行をはるかにしのぐ。

中国政府は２００５年に「非公有経済３６条」を打ち出し、銀行、鉄道、電信、軍事工業など国有企業独占業界への民間資本参入を支持した。しかし実際のオペレーションでは、民間資本は「見えざる壁」に阻まれている。翁弈峰氏は、「政策の支持はあるが具体的な実施細則はないため、民間資本の銀行業界参入は大変難しい」と語る。

２０１０年７月国務院は「新非公有経済３６条」を発表、民間投資の奨励・指導関連任務を各部門・委員会レベルまで落としこんで具体的に作業分担し、実行性や作業性を高めた。

銀監会が発表した『民間資本の銀行業界参入に対する奨励・指導についての実施意見』は、「新非公有経済３６条」の銀行業界への民間資本参入奨励に関する具体的な実施細則である。この細則は、民間資本は銀行業界参入に際して遵守する条件がその他資本と同等であることを明記し、民間資本が銀行業に株式参加する場合の持ち株比率制限を緩和するものであった。

翁弈峰氏は瑞安華峰小額信貸公司を銀行にする計画だ。現行の細則によれば、翁弈峰氏が銀行家になる夢をかなえるのに大きな問題はないはずだ。自分の会社を銀行にした後、翁弈峰氏が最も望んでいるのは金利の市場化だ。金利が市場化して初めて、小規模金融機関の県域経済での発展が保証される。

徹底的な独占打破を図っているのは銀行業界だけではない。現時点で、鉄道部、中国証券監督管理委員会、国有資産監督管理委員会、衛生部、交通部などの部・委員会も、その監督対象独占業界への民間資本参入を奨励する細則を相次いで打ち出している。