朝日新聞は≪趙部長が「記憶をとどめ、真相の否定を防ぐ」と語った。≫と「地球２４時」という12行の簡単なフラッシュニュース。不思議に思ったのは、産経新聞、読売新聞、東京新聞の３紙の内容が、毎日、朝日とは違っていてことだ。産経は１段の写真を付け「３０万人は国際的な評価」の２段見出しで、趙部長が「３０万人の同胞が殺戮された」ことを述べたと書いている。読売、東京はベタ記事だが、同様に趙部長が「３０万人殺害」について語ったことを報道している。 

ネットで１２月１４日の人民日報１面の記事を見ると、趙部長が「３０万人殺害」について述べた事はまったく書かれていなかった。読売、産経、東京ともに現地特派員発の記事だったが、３紙の記者はどこから取材したのだろうか。「３０万人」について触れたとしても、今年の新しいニュースではない。今年の追悼集会は安倍首相の真珠湾訪問に関連し、地元市民らがどのように受け止めているかがニュースのはずだ。 

◇日本の反省と不戦の誓いを示す時◇ 

ハワイを訪問する安倍首相は真珠湾のほか、第２次世界大戦などで戦死した米兵らが祀られている米国立太平洋記念墓地と、旧日本海軍兵や明治時代以降、日本から移民した人たちなどが眠るマキキ日本人墓地も訪れるという。 

これらの訪問は日米和解をアピールする狙いがあるのだろうが、この後はアジア諸国への慰霊の旅を通して、日本の反省と不戦の誓いを内外に示してほしい。南京の追悼集会に関する今年の新聞各紙の報道は、一部を除いてニュースの価値判断や内容において心許ないが、政権を監視するのが新聞の最大の役目であり、新聞への信頼を甦らせるためにも、ハワイ訪問後の安倍首相の次の行動を促し、アジア太平洋の平和と安定を守る道程を示唆してほしい。日米和解の促進とともに、中国、韓国などアジア諸国との相互理解を深めるのに、今が絶好の機会なのだから。 

「北京週報日本語版」2016年12月23日