このところ、米国の政治家は絶えずウイルス起源解明を口実に政治工作を行う一方、自国の早期感染者や生物研究所をめぐるさまざまな疑惑には言及を避けている。だが目下、新型コロナウイルスが２０１９年の年末以前に米国各地で発生していたことを、多くの手がかりは示している。 

複数の米国メディアが伝えたところによると、２０１９年７月にウィスコンシン州で「電子タバコ肺炎」が大規模に流行し、その後各州に広まった。その患者の胸部ＣＴ画像は新型コロナウイルスによる肺炎患者と特徴が極めて似ているという。また、同じく２０１９年７月にバージニア州で原因不明の呼吸器疾患が発生し、メリーランド州のフォート・デトリック生物実験室付近にある２カ所の老人介護施設でも、肺炎を引き起こす原因不明の呼吸器疾患が発生した。 

米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）の報告によると、２０１９年７月以降に２８０７人が「電子タバコ肺炎」になり、うち６８人が死亡した。しかし、２０２０年２月の新型コロナウイルスの感染拡大後、ＣＤＣは「電子タバコ肺炎」の関連データの統計を取りやめた。 

さらに、米国の早期感染者データをめぐる疑惑も数多くある。ＣＤＣの研究員は２０２０年１１月、米国赤十字社が２０１９年１２月１３日から２０２０年１月１７日にかけて採取した７３８９件の血液検体を調べたところ、うち１０６件から新型コロナウイルスの抗体が検出されたと報告した。これは当時新型コロナウイルスが米国にすでに存在し、同国における最初の感染者の発生時期は公式発表よりも早い可能性があることを意味する。 

それに対し、各国の専門家やメディアは続々と米国およびフォート・デトリックに対する調査を支持する声を上げている。ここには米陸軍感染症医学研究所があり、２０１９年７月に突然閉鎖された。同所にはエボラ出血熱や天然痘、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、新型コロナウイルスなど、致命的なウイルスが保存されていた。 

このほど、フィリピン－ＢＲＩＣＳ戦略研究所など多くの機関によって行われたオンラインフォーラムで、多数の学者が新型コロナウイルスの起源解明についてオンラインでの署名活動を提起し、調査範囲を広げ、とりわけ米軍のフォート・デトリック生物実験室を調査するよう国際社会に呼びかけた。元フィリピン駐米大使館報道官のパーガリナマン氏は、「各国は政治的干渉ではなく、科学的姿勢で感染症に関するテーマに向き合うべきだ」と述べた。 

南アフリカ独立民主党のアンワル・アダムス主席は論説を発表し、新型コロナウイルスの起源解明を政治問題化する米国の一部の人々を批判し、世界保健機関（ＷＨＯ）はフォート・デトリック生物実験室に対する起源解明調査を検討すべきとの意見を示した。 

「北京週報日本語版」2021年8月19日