米国のSNSの巨頭であるFacebookの監督委員会はこのほど、トランプ前大統領のアカウント凍結の継続を発表した。4年後の再起を狙うトランプ氏にとって、これは新たな打撃だ。これまでにTwitter、Google、Apple、Youtubeなど10以上の大手プラットフォームが大統領権限の移行期間にトランプ氏のアカウントを凍結している。Twitterにいたっては、たとえ4年後にトランプ氏が再出馬し、再選されたとしても、アカウントを再び使用させることはないと繰り返し表明している。今回のFacebookのアカウント凍結継続の決定によって、トランプ氏は発言の場をほぼ完全に失った。（文：王四新・中国伝媒大学人類運命共同体研究院副院長。人民網掲載）

かねてより「言論の自由」を標榜してきた米国が、この件では言論の自由を封殺するのはなぜか。

周知のようにトランプ氏はSNSのヘビーユーザーであり、Facebookで8000万以上、Twitterで3000万以上のフォロワーがいた。トランプ氏にとってSNSのアカウントは最大の政治的資産であり、最も愛するものであると言える。

TwitterやFacebookといったSNSからの相次ぐ封殺は、数年間苦心して運営してきた政治的資産が一夜にして消失することを意味する。依然として「王の復位」を待ち望む支持者を簡単に見捨てる考えはトランプ氏にない。SNSを利用した直接的発信ができない中、この前大統領は独自のSNSプラットフォームを創設して見解を述べ、フォロワーを通じて既存SNSに広める方法で再び間接的に発信することを望んだ。だがこの方法も通用しなかった。SNSはトランプ氏関連の発言を自動的に識別し、「問題ある発言」として「排除」する。

トランプ氏は在任中、Twitterを始めとするSNSを通じて、議論を呼ぶ発言を数多くしてきた。それには大統領選の終了後に「選挙結果は民主党に盗まれたもの」と繰り返し主張したうえ、ワシントンに進軍してホワイトハウスを奪還するよう支持者を煽った暴力的発言も含まれ、民主党のエリートらがコントロールするSNSがこぞってトランプ氏を封殺する大きな理由となった。

トランプ氏のアカウントをその在任中、特に権限移行期間に凍結することはまだ許せるとしても、退任後もなお一部のSNSが一人の米国国民にそのような扱いを続けるのであれば、米国の標榜するいわゆる「言論の自由」には大きな疑問符を付けざるを得ない。以前はトランプ氏のやりたい放題の発言を黙認し、後になってトランプ氏の発言の自由を封殺する。どのような状況であれ、前後で矛盾するこうした行為の根拠となる理由は見つからない。前者も後者も、その主張する「言論の自由」とは正反対であるとしか言えない。

退任後のトランプ氏の「声量」は以前ほど大きくはない。たとえ在任中のように口から出まかせを言っても、同様の影響力は得られない。米国の大手メディアとSNSがトランプ氏「封殺」で合意した大きな理由として考えられるのは、民主党のエリートらがトランプ「封殺」によってその政治生命を徹底的に絶ち、次期大統領選での再起を防ぐことを望んでいるということだ。この問題において、各者の間には何らかの暗黙の了解があるようだ。

だがこの行為は米国憲法修正第1条の精神に明らかに違反する。すなわち、全ての米国民が言論の自由を享受する権利を保護するという精神だ。これは、現実的利益の前では、米国の自慢する「言論の自由」が一突きで崩壊する見栄えの良いバブルであることを意味している。米国のSNSの背後にある資本の力は、彼らの言うところの「米国の価値観」を守る必要性があるという看板を掲げながら、憲法修正第1条が認め保護する言論の自由をごみ箱に放りこんだ。米国の標榜するいわゆる「言論の自由」の虚偽と欺瞞が、余すところなく露呈したのである。（編集NA） 

「人民網日本語版」2021年5月19日