自分の手の内に真理が無いため、嘘をつき、デマをでっち上げることで世論を欺くことしかできない。悪しき所業が次々と非難の的になり続けたため、ダブルスタンダードを弄し、自身への追求を避けるために他者を泥棒呼ばわりすることで、人々の耳目を覆い隠すことしかできない。これが米国の政治屋たちが繰り返し行なってきた人の道であり、政治の道であり、さらには彼らが人権問題をめぐって行なってきた恥知らずな悪行だと言えるだろう。（文/薊平。人民網掲載）

彼らが毎年でっち上げるいわゆる「国別人権報告書」を利用して、同盟国をも含む世界の大多数の国の人権状況にあれこれ指図していることはさておいたとしても、その中にどれくらいの嘘が含まれているかは少し考えればすぐにわかることだ。ここ数ヵ月間だけでも、彼らが政府機関やメディア、いわゆる「民間団体」を通じて、新疆維吾爾（ウイグル）自治区の「人権問題」をめぐって生み出したさまざまの真実ではない内容は書き尽くせないほどだ。

生存権と発展権は最も基本的な人権だが、米国や西側諸国の一部の政治屋は新疆の人権の真実の状況を無視し、新疆では「人権が保障されていない」と虚言を弄している。これと同時に、彼らは自身の問題をあらゆる手段を使って覆い隠している。政府の新型コロナウイルス感染症対策が不十分なため、米国では感染症による死者がすでに60万人にあと少しまで迫っている。2020年に米国では4万1500人が銃によって死亡し、その数は1日あたり平均110人以上に達している。また、人種による差別的待遇は数百万人の米国人にとっては「常態」となっている。米国が戦争による覇権を行使しようとするため、世界の多くの国と地域は米国からの爆撃や関与のために人々が塗炭の苦しみをなめ、安心して暮らすことが出来なくなっている。米国はしばしば他国の「ジェノサイド」を理由もなく非難しているが、実際には米国こそが人命軽視のエキスパートと言えるかもしれない。米国がよく「世界的に有名なダブルスタンダード」などと嘲笑されるのも当然と言わざるを得ない。

一部の人々からは、「世界で最も豊かな国」や「この世の天国」などと言われている米国だが、新型コロナウイルス感染症の中、貧富の二極化が急速に進んでいる。米シンクタンクの「政策研究所（IPS）」と 税の公平性を提唱する団体「アメリカンズ・フォー・タックス・フェアネス（ATF）」の研究報告書によると、2020年10月までに、米国の富豪の資産は3兆8800億ドルまで増加した。しかし同時に、米シカゴ大学やノートルダム大学などの教育機関の経済学者の推測によると、2020年下半期、米国民800万人以上が貧困状態に陥った。米連邦準備制度理事会（FRB）がまとめた統計によれば、感染拡大期間中に、米国の「富豪」上位50人の資産は3390億ドル増加し、「資産ピラミッドのほぼ底辺に位置する、人口の約50％を占める層の資産の合計は横ばいだった」という。これほどの差がありながら、どのように「人権」や「平等」を語れようか。社会が分裂し、動乱は止まず、一般庶民は、「この国は豊かな人々にとっての天国であり、私たちの天国ではない」としている。

貧富の二極化がすでに米国の「社会のがん」になっており、社会の細胞と倫理的道徳を丸呑みにし、いわゆる「民主的価値観」に打撃を与え、動揺させている。これにより米国の政治屋とその「出資者」たちは不安でいても立ってもいられなくなり、ある種の極端な心理的恐怖を抱き、これをすぐにも解決しなければならないと焦るようになっている。もしかしたらこのことが彼らが他人の顔に泥を塗り、世間の注意力をそらすことに熱心であることの深層レベルの動機なのかもしれない。

2021年1月6日にワシントンで連邦議会議事堂（キャピトル・ヒル）が襲撃されると、米国の司法省と連邦捜査局などの機関は「暴動」と位置づけたことを人々は決して忘れないだろう。2019年にスペイン・バルセロナで発生した国家の分裂を図った暴動を米国と西側諸国は一致して厳しく非難し、スペイン政府は法律に基づいて厳罰に処することがその職責だとした。一方で暴力の傾向がより強い事件が中国・香港地区で発生すると「美しい風景」とみなされ、米国と西側諸国が一斉に立ち上がって動き出し、香港地区を混乱させた暴力分子を激励し、後押しし、中国政府が主権を行使して国家の安全を維持するために行った合法的な措置をあれこれと批評し、さらには「制裁」を強化しようとし、「ダブルスタンダード」を極めつきの茶番劇へと仕立て上げるという一幕を演じた。

人権問題における「ダブルスタンダード」は強権政治の変異したものであり、米国が世界に覇権を唱え、ロング・アーム管轄権を適用して他国の内政に干渉するための手段であり、ツールであり、共犯者であり、その弊害は極めて大きく、損害も極めて大きい。しかしつまるところ、「ダブルスタンダード」によって人を押さえつけ、人を脅かすのは理不尽なことだ。中国人はこうしたことを信じようとはしないし、こういった手段も受け付けない。米国の政治屋たちは自身の問題に誠実に向き合うべきだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年5月10日