米国とEUが先日の首脳会議後の共同声明で中国に関する一連の問題に言及したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は16日の定例記者会見で、「米EU首脳会議声明の当該内容は二者間関係の正常な発展の範疇を遥かに超えており、中国の内政に不当に干渉し、恣意的に中国のイメージを損ない、非難し、虚偽情報を造り出し、撒き散らすものであり、中国側は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

趙報道官は、「米国とEUは自らに存在する深刻な問題を反省すべきであり、他国を非難する資格はない。中国はそれがどの国であれ、自らの利益や要求を他国に強要することに反対し、第三国を標的とする『小さな徒党』を組み、ブロック政治を行うことに反対し、イデオロギーで線引きして世界を分断することに反対する」とした。

また、「米国とEUは平和・発展・協力・ウィンウィンという時代の潮流に順応し、国連憲章の趣旨と原則を遵守し、真の多国間主義を実践すべきであり、国際社会が団結して新型コロナウイルス感染症と闘い、グローバルな試練に対処するためにしかるべき貢献をするべきだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年6月17日