米国務省は現地時間10日、香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）に関する声明をウェブサイト上で発表した。声明は「報道の自由連合」の名で出されたが、このうち署名したのは半数足らずの21ヶ国だ。声明のいわゆる「強い懸念」の対象は、「黒衣の暴徒」の行為を煽動した象徴的刊行物で、すでに先月自ら停刊を決めた。この声明の本質が、道徳的に守るべき一線を顧みず、善悪を混同し、概念をすり替え、「報道の自由」の名を盗用して公道や正義に盾突くことであることは、良識ある人なら見て取れるはずだ。（人民日報「鐘声」国際論評）

デマをでっちあげることに長けているリンゴ日報は、最終的に窮地に陥った。これは必然的な結末だ。香港メディアが最近列挙したリンゴ日報の「百のデマ」を見てみよう。捏造への出資、「全裸写真」の合成、資料入手のための贈賄、著名人への誹謗、暴力の煽動。創刊されてから26年間にリンゴ日報は数えきれないほど多くのケースで違法判決を下され、断罪されており、とうに歴史に汚名を残している。公道は自ずと人心に在り。リンゴ日報の停刊は政府の命令ではなく、市場の選択であり、香港地区の大多数の民衆の願いを物語っている。

文明社会におけるいかなる自由や権利も、無制限の恣意的な行動を取ることであってはならず、公衆の意志を体現する法律によって規範化され、保障されるものであるべきだ。報道の自由と扇動罪行為との間には厳格な法治の境界線がある。「報道の自由連合」の参加国は、自国の法律は報道の自由が国家の安全に危害を加え、社会秩序を破壊し、国家機密を漏洩し、宗教・民族対立を煽動することを許容できるのかと、自問すべきだ。当然、どの国でも許容できない。多くの国には報道の自由に対して明確な法的規定がある。例えば、フランスの「報道の自由法」は多くの事後的罰則を詳しく定め、メディアによる教唆、誹謗、公共秩序妨害行為を罰している。同様の理屈で、2年前に反中・香港攪乱分子が香港地区でいわゆる「言論の自由」の名の下に「法律に違反してでも自分の中の正義を実現する」ことを鼓吹し、若い学生たちを違法な暴力に参加するよう扇動したことは、当然法治の放任できないものだ。

香港地区国家安全維持法施行後の香港社会の混乱から安定への転換が、正常な報道活動にとって、よりプラスであることに目を向けるべきだ。1年余りで、米英両国のメディア各社は香港地区への派遣社員を増員しており、香港地区駐在の外国メディア記者数は大幅な増加傾向にある。西側メディアのこうした自主的かつ自由な配置を、「報道の自由連合」の声明に署名した者達はどう解釈するのか？

一部の西側国の者達がリンゴ日報の問題で回りくどく言いがかりをつけ、幻影をつくり出しているが、いずれも「報道の自由」の名を盗用することで、悪人を助けて悪事を働き、故意に是非を転倒するものに過ぎない。このような行動は止めるべきだ。事実を前にして、最後には幻影は暴かれる。これは誰にも変えられない揺るぎなき法則だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年7月12日