■大衆の獲得感・幸福感・安全感が著しく高まる

統計は新疆の発展を雄弁に証明している。一般公共予算支出の70％以上が民生の保障と改善に用いられている。

2014年以降、累計238万5300人の貧困脱却を実現し、貧困発生率は2014年初めの22.84％から6.51％に下がった。

ショホラト・ザキル氏によると、新疆は雇用、教育、医療等を重点とする9つの民生改善事業を推し進め続け、各族大衆の獲得感、幸福感、安全感を著しく高めている。

雇用面では、大学卒業者の就労支援を強化。都市部住民の就労支援、農村部余剰労働力の農業以外の他地区での就労支援に力を入れ、大衆の起業などを奨励している。

教育面では、貧困世帯の学生への資金援助を強化。全区で9年間の義務教育を完全に実現し、新疆南疆地区で3年間の就学前教育及び高校を含む12年間の基礎教育を完全に実現した。

医療面では、全住民を対象に無料健康診断を毎年実施。都市・農村部住民人身事故傷害保険、都市部労働者の大病保険のカバー率は100％に達した。

社会保障面では、全住民保険加入計画を実行し、基本養老保険（年金制度）、医療保険、失業保険、労災保険、出産保険制度を整備し、労災保険基金の自治区レベルの総合的計画等を始動した。

住宅面では、今年は安居プロジェクト（低価格分譲住宅建設計画）で21万2700戸を建設し、都市部のバラック密集地で15万4900戸の改造に着工し、いずれも年度目標を完成、またはそれ以上の成果を挙げた。

民生改善と同時に、新疆は貧困脱却の難関攻略の取り組みを踏み込んで推し進めている。帕爾哈提•肉孜（音訳）カシュガル地区委員会副書記（カシュガル地区行政公署責任者）は「新疆は引き続き貧困層に焦点を合わせ、現地の状況に適した方法を取り、ターゲットを絞った施策をし、全区の力を挙げて貧困脱却の難関攻略にしっかりと取り組み、2020年までに全貧困層の予定通りの貧困脱却を後押しし、全国各族人民と共に小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に完成する」と表明した。