記者発表会の様子（新華社・沈伯韓記者撮影）

国務院新聞弁公室の9日午前の記者発表会で新疆維吾爾（ウイグル）自治区の安定的発展の状況について、ショホラト・ザキル自治区党委員会副書記（自治区主席）らが説明した。新華社が伝えた。

■社会治安状況は明らかに好転 すでに3年連続で暴力テロ事件が発生せず

ショホラト・ザキル氏は「米下院は先日『2019年ウイグル人権政策法案』を可決した。これは国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、中国への粗暴な内政干渉だ。米国の一部の者はイデオロギー的偏見を棄てるべきだ。テロ対策と脱過激化の問題においてダブルスタンダードを採用すべきではない」と指摘。

「近年、自治区はテロ対策と脱過激化の取り組みの踏み込んだ実施によって、新疆の社会的安定と長期的平和を実現するための強固な基礎を築いた。現時点で、新疆ではすでに3年連続で暴力テロ事件が発生しておらず、過激主義の浸透は効果的に抑え込まれ、社会治安状況は明らかに好転している」と説明した。

2017年に新疆の域内総生産（GDP）は初めて1兆元を超え、今年第1～3四半期のGDPは前年同期比6.1％増加した。今年1～10月に受け入れた観光客は延べ2億人を突破した。エルキン・トゥニヤズ自治区党委員会常務委員（自治区副主席）は、こうした統計を用いて、社会的安定が新疆にもたらした「発展のボーナス」を紹介した。

エルキン・トゥニヤズ氏は「新疆の各族人民は『安定は福、動乱は禍』であることを深く感じており、全区人民は全力を尽くして新疆の持続的安定を維持している。自治区内外のいかなる勢力にも、新疆各族人民の断固たる信念と決意と妨害することはできないし、その権限もない」と述べた。