外交部（外務省）の耿爽報道官は8日の定例記者会見で「中国側は米側が中国の新疆維吾爾（ウイグル）自治区公安庁などの機関及び中国企業8社を輸出規制のエンティティー・リスト（EL）に入れたことに強い不満と断固たる反対を表明する。直ちに過ちを正し、当該決定を撤回し、中国への内政干渉を止めるよう米側に促す」と述べた。

【記者】米商務省が7日、中国の新疆維吾爾（ウイグル）自治区公安庁及びその18の下部機関や新疆生産建設兵団公安局、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国企業8社を輸出規制のELに追加すると発表したことについて、中国側としてコメントは。

【耿報道官】いわゆる人権問題を口実に中国の新疆維吾爾（ウイグル）自治区公安庁、新疆生産建設兵団公安局などの機関及び中国企業8社を輸出規制のELに入れ、輸出制限を実施するという米側の行為は、国際関係の基本準則への重大な違反であり、中国の内政に干渉し、中国側の利益を損なうものだ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。

新疆の事は完全に中国の内政であり、いかなる国にも干渉する権利はないということを指摘しなければならない。新疆には米側の指摘するところのいわゆる人権問題も全く存在せず、この非難は米側が中国の内政に干渉するために意図的に造り上げた口実に過ぎない。新疆で講じているテロ対策と脱過激化措置は、過激主義とテロリズムの蔓延を根源から予防することが目的であり、完全に中国の法律に合致し、国際的慣行とも合致する。こうした措置は新疆の各族人民2500万人の広範な支持を得ており、国際テロ対策事業にも積極的な貢献をしてきた。中国側に対する米側の非難は完全に白を黒と言いくるめるような筋道の通らない言い分であり、その悪辣な魂胆をより露呈しているだけだと言える。

われわれは米側に対して、直ちに過ちを正し、当該決定を撤回し、中国への内政干渉を止めるよう促す。中国側は引き続き確固たる力強い措置を講じて、国家の主権・安全・発展上の利益を断固として守る。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年10月9日