7月26日午後6時、50ヶ国の駐ジュネーブ国際機関代表部大使が国際連合人権理事会（UNHRC）の議長および国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に連名で書簡を送り、新疆維吾爾（ウイグル）自治区の問題における中国の立場を支持するとした。また単独で書簡を送る、新聞に寄稿するなどして、中国の主張に呼応し、中国の主張を支持する国もあった。各国の関係者の中には新疆を訪れ、新疆の真実の状況を実際にその目で見た人がたくさんいる。各国の大使は書簡の中で中国経済社会の発展成果、反テロリズム、過激化排除の成果、人権保障の水準を積極的に評価し、中国が各国の使節、国際機関の職員、メディア関係者の新疆訪問をたびたび招待してきたことを賞賛した。また新疆訪問中に見聞きしたことと西側メディアが報道してきたこととが完全に一致しないと指摘し、一部国家に対し不確かな情報に基づいて中国に根拠のない非難を行うことをやめるよう促した。中国中央テレビのニュースチャンネルが伝えた。

テロリズムと過激化は世界的な難題だ。テロと過激化の激しい威嚇に直面して、新疆は法律に基づいて教育訓練センターの設立を含む一連の予防措置、摘発措置を執り、新疆の安全状況を極めて大きく改善した。新疆では3年近くテロ事件が発生しておらず、社会は安定し、民族は団結し、人々は安心して暮らし働いており、各民族の獲得感、幸福感、安全感は大幅に向上し、政府の政策措置を心から支持している。

事実は雄弁に勝り、正義は人々の心の中にある。書簡に連署したのはアジア、アフリカ、中南米、欧州など各エリアの国々であり、その中にはイスラム協力機構の加盟国も多く含まれる。ここからはっきりとわかるのは、新疆の人権をめぐる成果、反テロと過激化排除の成果に対し、国際社会にはおのずと世論が形成されており、一部の西側国が「人権」の名を借りて中国を非難し、中国に圧力をかけるたくらみは思い通りにならないということだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月27日