全く珍しくもないことだが、アメリカがまたもや法案可決という形で中国の内政へ粗暴に干渉し、中国の平和的発展に対する障害を作り出し、中国の発展の歩みを阻害しようと企てている。今回、彼らのまなざしは香港地区から中国西部の新疆に向けられた。現地時間１２月３日、アメリカ下院は「２０１９年ウイグル人権政策法案」を可決し、中国の新疆における人権状況を悪辣に非難し、中国の脱過激化、テロリズム対策の努力を歪曲・中傷し、中国政府の新疆政策にいわれのない非難を加えている。 

中国政府が新疆や西蔵（チベット）などで実施している民族自治政策への非難は、アメリカの政治家の一貫したやり方だ。彼らは真実の状況を理解せず、非難のための非難をしているに過ぎない。このような行為の結果はマイナスしかなく、公正さと良心に鑑みて全く悪意に満ちた行為であり、人々に微塵も相手にされないものだ。このような行為はアメリカの政治家の間でのみ賞賛されるものに過ぎない。 

「２０１９年ウイグル人権政策法案」は主に新疆ウイグル自治区政府が設立した職業技能教育訓練センターについて、これは中国政府が新疆に設立した「収容所」であり、ウイグル族の人権を侵害していると非難する。そのような事実があるというのだろうか？２０１８年以降、数十もの国と国際機関の要員が新疆を訪れ、現地の人々の生活を実地で視察・調査しており、とりわけ新疆職業技能教育訓練センターで彼らは自由に参観し、そこで学ぶ人々と語らうことで、最終的にアメリカのメディアや政治家による新疆に関する非難に対し、いずれも否定的な回答をした。 

新疆の問題は人権問題ではなく、反テロリズムの問題だ。 

新疆は「中華人民共和国反テロリズム法」「新疆ウイグル自治区脱過激化条例」などの法律・法規に基づき、教育訓練センターを設立し、援助や教育などの活動を行っている。教育訓練センターでは、人々は法律や技能を学ぶ。数カ月後、訓練センターから出てきた者は、大多数が何かしらの技能を身につけ、宗教過激主義に対する正しい認識を持つようになる。彼らは自由に職業を選ぶことができ、仕事が見つからない人々については、政府が就職支援もする。新疆で行われている教育訓練活動は、中国が国際社会の反テロリズム・脱過激化の提唱をしっかりと実行していることの具体的なあらわれだ。

新疆ウイグル自治区和田（ホータン）県教育訓練センターの閲覧室で学生たちに学習指導を行う教師（新華社提供）