日本の河野太郎外相と韓国の康京和外相は1日にタイの首都バンコクで会談した。日本が7月初めに半導体材料3品目の対韓輸出管理を強化して以来、両外相の会談は初めてだった。だが双方は溝を抱える問題で合意できず、対立は深まったかも知れない。法制日報が伝えた。

日韓は1998年の日韓共同宣言で、21世紀に向けた良好関係の発展について、政治・安全保障・経済・人的・文化的交流の発展を打ち出した。だが現状を見ると日韓関係の悪化はすでに各分野にまで拡大しており、短期間では両国関係改善の可能性はないようだ。

■互いに譲らぬ日韓

日本政府は8月2日、重要電子部品の輸出で優遇対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定した。7月初めの半導体材料3品目の対韓輸出規制措置に続き、日本は再び第2次大戦時の元徴用工問題を念頭に韓国に対する経済制裁措置を講じた。これにより日本企業は軍事転用が可能または安全保障上の脅威がある先端技術や電子部品を韓国に輸出する際、経済産業省の許可を得なければならなくなる。

韓国国内では「ホワイト国」から除外されたことへの反応が激しく、康外相は国会で、韓日関係の発展を見て「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を破棄するかどうか検討すると表明。安保問題を借りて日本に反撃することを示唆した。これに対して日本政府は、両国が軍事情報を共有することは非常に重要として、協定の期限延長を呼びかけた。