今年7月以降、日韓対立の戦線は、貿易から、軍事、さらに最近ではオリンピックにまで波及するようになっている。国際金融報が伝えた。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、韓国の一部政治家がオリンピック競技の福島県での開催に反対するキャンペーンを始めた。また、韓国政府は、東京オリンピックで旭日旗使用を禁止してほしいと、国際オリンピック委員会（IOC)に呼びかけた。

日韓両国は、戦時中の強制労働をめぐる賠償問題が原因で、激しい対立を見せており、日本の関係者は、韓国が対立の新しい戦線に来年の東京五輪を狙っているのではないかと懸念している。

福島産の食品は「危険」と主張する韓国

日本は第二次世界大戦中、韓国人を強制連行して、日本で強制労働に就かせたため、昨年11月、韓国の最高裁判所は、戦争中に強制労働させられた元徴用工の韓国人4人に対して1億 ウォンを賠償するよう、日本の関連企業に命じた。

それに対して、日本政府は、1965年の日韓請求権協定で同問題は解決済みとの立場を崩さなかった。しかし、韓国側は、その協定は国家間の請求権だけであり、個人請求権は消滅していないとの立場を示している。

しかしそれは、対立の始まりに過ぎなかった。

今年7月、日本政府は、韓国向けの半導体の重要製品についての輸出規制に踏み切った。それを受け、韓国では日本製品の大規模な不買運動が起こり、韓国政府も防衛機密情報を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。そのようにして、両国関係は戦後「最悪」と言われるほど冷え込んだ。

韓国の与党・共に民主党の特別作業グループが9月末に地図を公開し、日本の北部の大半の地域は放射能汚染の危険があることを示した。なかには、東京オリンピックが開催される競技場5ヶ所、福島県の聖火リレースタート地点などが含まれていた。

東京オリンピックで、放射能汚染の潜在リスクの影響を受けるのを避けるために、韓国の民間団体は、世界的なキャンペーンを実施したほか、東京オリンピックの主催者に対して、福島付近で食品の生産を禁じ、福島での競技開催を止め、聖火リレーのルートを考え直すように求めた。

世界最大の原子力発電所の一つである福島第一原子力発電所は、2011年3月11日に起きた東日本大震災と津波の被害を受けて、炉心溶融などが発生し、大量に放射性物質を放出した。

この事故は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に継ぐ、最悪の事故となり、原発エリアが広範囲にわたり放射能で汚染された。韓国の立法委員である崔在成は記者会見で、「オリンピック選手や観光客が日本の魚を食べると、健康に影響を及ぼす可能性がある。（この措置は）国民の生命・安全を守る基本的なものに過ぎない」と主張した。

日本の投資銀行の金融アナリストである趙元杉氏(仮名)は取材に対して、「当時の放射能汚染地域のうち、発電所の周りの一定の範囲は立ち入り禁止となっており、福島県の被災者の多くはまだ戻ってきていない。しかし、福島産の食品に影響があるとは限らない。第二次世界大戦後、東京では酸性雨が降っていたが、その時の放射性物質の値は今よりも高い。それでも、食品は影響を受けていなかった」との見方を示す。