それに対して、日本は、福島には安全性の潜在リスクはないとの見方を示し、政府も被災者に段階的に戻ってくるよう呼び掛けている。また、各国に対して、福島産の食品の輸入禁止を解除するよう求めている。最も重要なのは、日本は、東京オリンピックを活用して、世界に被災地の回復状況をPRしようと考えている点だ。

対立の本質は政治問題 

福島で五輪競技を開催することに反対し、福島産の食品が「危険」と主張するほか、韓国は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、観客が「旭日旗」を持って競技会場に入ることを認めていることに対して、抗議している。

今年9月、韓国文化体育観光部は、東京五輪組織委などに書簡を送り、「旭日旗」の五輪競技会場への持ち込み禁止措置を求めた。「旭日旗」は、日本が二次大戦時に帝国主義と軍国主義の象徴として使用したもので、日本の隣国は痛ましい歴史を思い出すからというのがその理由だ。

だが、日本メディアの今月3日付けの報道によると、組織委は同日、2020年五輪会場への「旭日旗」の持ち込みを認めると発表した。その理由として、「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」という。

「旭日旗」は、旧日本軍の「軍旗」だったため、侵略戦争や軍国主義の象徴と見なされている。1945年8月15日、日本が無条件降伏を宣言した後に使用が禁止されたものの、日本の自衛隊で1950年代から再び使用されるようになった。2013年、日本政府は「『旭日旗』は、日本の国旗『日の丸』と同じく日本の象徴で、同じ地位にある」との声明を発表した。

通常、日本のナショナリストが「旭日旗」を使用しているが、現在多くの商業商品にも「旭日旗」のデザインが取り入れられている。

日韓両国は、戦時中の強制労働をめぐる賠償問題が原因で、激しい対立を見せており、日本政府は、韓国が対立の新しい戦線に来年の東京五輪を狙っているのではないかと懸念している。

「フィナンシャル・タイムズ」は、「そのような行為は、五輪を政治的紛争に巻き込み、日韓間の間にわずかばかり存在している信頼さえ完全に破壊する」と伝えている。

前出の趙氏は取材に対して、「日韓の対立の本質は政治問題。韓国の経済構造はいびつで、完全な財閥社会だ。財閥の多くは、米国や日本の支持を得ており、いわゆる『三権分立』や韓国の裁判所は財閥が牛耳っている」と指摘する。

そして、「現在の韓国の政権を握っているのは『革命派』で、反日政策を取らなければ、国民の支持を得ることができない。政権を握っている政党にすれば、反日というのが財閥制度を打破するための有効手段となる。短期的に見ると、反日感情は、政権を握っている政党は国民を団結させる力となるが、長期的は難しい」との見方を示す。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年10月22日