外国メディアの報道によると、韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長は22日、日本との「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）を延長しないことを正式に対外発表した。日韓両国にとって第2次大戦終結以来初の、そして唯一の軍事協力協定の破棄という韓国側の行動は、米日韓三か国で強烈な反響を巻き起こした。日韓関係、米日韓安全保障同盟、及び北東アジアの安全保障情勢に軽視できない影響が生じるのも必至だ。（文：季澄・軍事科学院外国軍事研究所。中国軍網掲載）

■対抗激化の直接的結果

日韓の二国間軍事・安全保障協力の初の模索及び試みであったGSOMIAの終了という韓国側の決定は、この分野における両国協力の「完全な頓挫」を宣告するものとなった。これに対して日本政府側は極めて大きな「遺憾の意と理解不能」を表明した。河野太郎外相は韓国側の決定を現在の地域安全保障環境を「完全に見誤ったもの」として、韓国の駐日大使に抗議した。日本政府内からも韓国側の行為に「極めて強い遺憾の意」を表し、日本側として関係する情報の収集・判断能力を強化するとの声が挙がった。日本メディアは韓国側の行為について、朝鮮問題での日米韓三か国による将来の協力に影響を与えるとの見方で一致している。実は韓国国内でも政府の決定に対して著しい意見の相違がある。

「共に民主党」に代表される与党は日本とのGSOMIA終了に理解と支持を表明し、「自由貿易の問題で日本側が韓国側に不公正な待遇を与えたことが、今日の局面を招いた」と指摘。一方、野党「自由韓国党」は「今回の政府の行動は国家安全保障上の利益を考慮してのものではなく、国内の反日感情を利用して自らの支持率を高める狙いがある」としている。韓国の国家安全保障顧問を務めた趙太庸氏も「政府の決定は日本側に圧力を加える効果を得られないばかりか、逆に国家自体の安全を脅かす」と指摘する。