日本と韓国の関係は一つの山場を越えて新たな展開をみせた。ついさっきまで怒りに満ちた顔でにらみあっていたと思ったら、今度は首脳会談のタイミングを探り始めている。先に譲歩したのは韓国で、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長に始まり、妥協のシグナルを発した。しかし韓国に譲歩させたのは日本の強硬な態度ではなく、米国からしばしばかけられた圧力だ。貿易摩擦がエスカレートしてアジア・太平洋の軍事展開に関わるGSOMIAに波及したとき、米国がじっとしていられないのは当然のことだ。「北京商報」が伝えた。

協調を強化 

23日はGSOMIAが正式に失効一日目になるはずだった。しかし韓国は失効前日に思いがけない決定を下し、条件付きでGSOMIAを延長すること、GSOMIAは引き続き有効であることを発表した。

この決定は韓日間の先鋭化した摩擦に調停の余地があり得ることを意味する。しかし韓国大統領府国家安保室の金有根第1次長は、「双方が輸出規制の問題について話し合っている間は、韓国は世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを一時停止するが、GSOMIAはいつでも破棄できることが前提だ」と述べた。

予想されていた通り、23日には日本の茂木敏充外相と韓国の康京和外相が日本の愛知県名古屋市で会談した。35分間の会談の中で、双方は両国のGSOMIA、日本の対韓輸出規制及び日本に第二次世界大戦中に強制労働させられた元徴用工の問題などについて話し合ったという。双方の態度から、意思疎通を強化しようとする姿勢が非常に明確にみえてくる。

また外部がさらに注目するのは今回の会談で日韓首脳会談について話し合ったことだ。実際には、今月上旬に日韓両首脳がタイで約10分間の非公式会談を行っている。今後、首脳会談が実現すれば、両首脳は2018年9月に米国ニューヨークで会談して以来、1年以上の時間を経て再び正式な会談に臨むことになる。

強硬から妥協へ 

GSOMIAは韓日関係の交渉における韓国の切り札だった。遼寧大学国際関係学院の李家成准教授は、「韓国は韓日のGSOMIAを破棄すると言うことで、米国に紛争解決に乗り出してもらおうと考えていた。これまでトランプ米大統領は我関せずの態度を取っていたが、韓国の手の中にある経済カードは相対的に言って限りがあるため、米国に仲裁役を期待していた」と指摘した。

韓国は先週まで強硬な態度を取り続けていた。スイス・ジュネーブの現地時間19日には、韓日両国がWTO協定に基づく2回目の局長級二国間協議を終えたが、双方の溝は縮まらなかった。また韓国は、「日本とのWTOにおける協議を中断する可能性もある」としていた。