協議中止の可能性から意思疎通の模索へという韓国の変わり身の早さに驚かざるを得ない。その背後には、軽視できない米国からの圧力がある。米上院は21日、日韓に信頼回復を促す決議案を可決した。韓国紙「国民日報」は、「韓国政府は米国からの圧力を無視してGSOMIAを終了するとなると、韓米の同盟関係にひびが入り、米国が韓国に不利なさまざまな措置を取るようになる可能性を懸念した。真っ先に考えられるのは交渉が進行中の駐韓米軍の費用負担の問題で、米国が50億ドル（1ドルは約108.8円）の要求にさらに上乗せする可能性がある」と分析した。

中国社会科学院地域安全研究センターの楊丹志センター長補佐は、「米国の仲裁の下、今は（韓日が）和解する可能性がある。主な原因は米国が加える圧力だ。韓国は米韓関係で弱い立場にあり、話し合いの余地はそれほどなく、韓米同盟の安定性という観点からみて、韓国は従来の立場で妥協することにした」と分析した。

問題の根源を取り除くのは難しい 

韓国が妥協したことで硬直した局面が緩和する流れにはなったが、これはすべてが好転することを意味するわけではない。実際、韓国の世論の主流は「GSOMIA延長に反対」だ。22日に発表された世論調査の結果では、「GSOMIA終了に賛成」が51％で、「延長を支持」は29％にとどまった。韓国の複数のメディアが政府の協定延長の決定を批判し、韓国紙の「朝鮮日報」は韓国政府の動きを「無能外交」、「未熟な対応」などと批判し、「東亜日報」も協定に期待される効果や米国が演じる役割に疑問を投げかけた。

世論の怨嗟や不満だけでなく、韓国自身も手持ちのカードをすべて広げたわけではない。両国の外相会談では、元徴用工への賠償問題について、双方の話し合いが実質的な進展を遂げることはなかった。茂木外相は日本政府の「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を繰り返した。康外相は「司法の判断を尊重し、政府は判決に干渉する権利をもたない」との一貫した立場を繰り返し、会談終了後には、「この問題における双方の溝は依然として大きい」と認めた。

日本も和解に楽観的な態度を取っているわけではない。日本政府関係者は、「GSOMIAと対韓輸出規制は別の問題という立場は変わらない。今回はGSOMIAを一時的に延長したに過ぎず、これからも日韓両国間の困難な交渉は続く」との見方を示した。

前出の楊氏は、「最初は強硬な態度を取った韓国だが、今は妥協した。このことは未来の韓国が韓日関係に対処する場合にそれほどプラスにはならない可能性がある。韓国の変化はこれまでの関係性の中で日本が強い立場にあったことを物語ってもいる。今後の双方の関係がどうなるかは韓日首脳の相互の動きを見なければならない。具体的に何をどう語るかだ」と述べた。

今後、一歩下がることで世界がより広く開けるかどうかにかかわらず、少なくとも半年近く続いた今回の問題は両国を疲弊させてきた。日本の輸出は10月に３年ぶり最大の減少幅を記録し、対韓輸出は23％も減少した。韓国も相当なダメージを受けており、21日には経済協力開発機構（OECD）が韓国の今年の経済成長率予測を2％に引き下げ、昨年11月の2.8％、今年3月の2.6％、5月の2.4％、9月の2.1％と、1年で相次ぎ4回も予測値が引き下げられた。これは韓国の実際の経済状況が予測よりも悪いことを意味する。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年11月26日