東アジアの複雑な地政学的状況と大国の競争が地域協力を妨げることを回避するため、東アジア諸国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主導で地域協力を行うという方法を採った。しかし、東アジア地域の経済の８０～９０％は、中日韓３カ国にあり、ＡＳＥＡＮ主導の協力では無理があった。そのため、１９９９年から中日韓は３カ国協力の道を模索し始めたのである。

明らかに、３カ国協力の任務は中日韓３カ国における経済発展の他に、経済協力によって地政学的衝突の元を取り去り、３カ国によって東アジア地域およびアジア太平洋地域の協力を推し進めることも含んでいる。しかし、このような局面は正に米国が望まないものだ。そのため、朝鮮半島から釣魚島、南中国海から東アジア地域など地政学的危機がひっきりなしに起こったのだ。また憲法改正により防衛力を強化し、日本を戦後レジームから脱却させようとする安倍政権の政策とオバマ政権の「アジア太平洋回帰」戦略が合わさり、中日関係は苦境に陥った。オバマ政権は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を利用し経済的に中国と東アジア諸国を引き裂こうと試み、日本を中日韓協力から遠ざけた。現在、トランプ大統領は米国をＴＰＰから離脱させたが、日本とその他の国は共に「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）」に署名し、５億人の市場を抱えるようになった。これは日本が中日韓の交渉の中で高い要求を突き付ける基盤となるかもしれない。

現在、トランプ政権の「米国第一」政策により、東アジアの国・地域の協力に対する意識は再び強まっている。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は中日韓に先立ち、２０１９年に交渉が妥結する可能性が大いにあるが、中日韓協力が地域協力の中でどのような役割を担うのかは問題だ。

中日韓３カ国は歴史が与えた責任と義務を充分に意識する必要がある。中日韓協力の目的は、単に資本により多くの利益を得る余地を与えるためだけでは決してなく、それぞれの国民ひいては全地域に平和で安定した環境の中で繁栄を享受させるためだ。李克強国務院総理は、中日韓は「地域経済の発展の促進、地域一体化プロセスの牽引、地域の平和と安定の維持に対して重要な責任を担っている」と表明した。「地域の永続的平和と共同繁栄を精一杯推進する」ことこそが中日韓の目標であり、現在この目標のために知恵を発揮する時である。

時永明（アジア太平洋地域問題専門家）

「北京週報日本語版」2019年1月18日