現在、中国はすでに１１の自由貿易試験区を建設し、参入前内国民待遇＋ネガティブリスト管理制度を全面的に実行しており、多くの経験を積み、成果を上げてきた。しかし、中国が次なる一歩として経済グローバル化に主体的に参画し、それを積極的に推進し、ハイレベルの開放型経済を発展させるのと比べると、自由貿易試験区だけではまだ不十分であり、積極的に自由貿易港を建設する必要がある。 

４０年前、中国共産党第１１期中央委員会第３回全体会議（第１１期三中全会）は、党と国の活動の中心を社会主義現代化建設に移し、改革開放を実行するという戦略的決定を行った。最初の経済特区から後の自由貿易区へと、中国の対外開放度は段階的に高まってきた。今、世界で最高レベルの開放は自由貿易港である。自由貿易区から自由貿易港への過程は、この転換を機に一気に他をリードできる「カーブでの追い越し」の過程である。 

中国に特色ある自由貿易港を建設しようとするのは、「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）構築において必要であり、グローバル化推進のために必要だからである。米国がグローバルな貿易と自由化にますます消極的になっている今日において、中国が自由貿易港を建設すれば、その波及効果は周辺国・地域に及び、産業の大融合、発展の大連動、成果の大共有を促進することができる。 

自由貿易港は自由貿易試験区の単純なバージョンアップ版ではない。自由貿易港の位置づけは全面的開放の新たな高みと言っていいかもしれない。世界で開放レベルが最も高い地域であれば、市場参入や金融制度、税収などの面で一連の特別な政策手配を行う必要がある。 

自由貿易港の建設に当たっては、トップダウン設計がこれまでの１１の自由貿易試験区より重要であり、最初の段階から権威機関によるトップダウン設計が必要である。自由貿易区は物品流通面の開放に重きを置いているが、自由貿易港は物品流通、貨幣流通、資本流通、人材流通、情報流通を含む全方位的な開放である。自由貿易港は立法機関や政府監督管理機関に対しより高い要求を突きつけている。シンガポールやオランダ・ロッテルダムなどの経験に照らすと、最も重要な変革は法律と監督管理面で行われており、財政、税収、税関、品質検査、出入国検査を含む改革を連動的に行うことが求められる。 

中国の自由貿易港建設は、開放度が最も高い国という評価を目指す取り組みである。これはすごいことだ。もしも将来、世界の成功した１０の自由貿易港のうち５つが中国国内にあるようになれば、中国は世界でビジネス環境が最も良い国になり、中国の経済開放度は世界の羨望の的になるだろう。 

(魏建国、中国国際経済交流センター副理事長)