中国商務部（省）は28日に記者会見を開き、高峰報道官は、「日本側は自由貿易に対する承諾を遵守し、中国企業に対して公平で公正に対処し、中国企業の正当な権益をしっかりと保障し、中国企業を含むすべての企業が日本において正常で互恵的な協力を展開するための、公正で透明、予測可能なビジネス環境が提供されることを望む」とした。中国新聞網が伝えた。

【記者】昨年末から日本政府は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達のリストから排除することを発表し、この2社の日本における発展に少なからず影響を及ぼしている。また最近になって、日本政府は今度は5G周波数割り当ての指針決定を発表するとしており、日本の通信事業者はこの2社の設備を継続して使用することができるのかどうかという点について、外部も注目しているが、この点に関する商務部のコメントは？

【高峰】日本側は特定の企業や設備を排除する目的はないと繰り返しているが、ファーウェイとZTEという中国企業2社が日本で展開している正常な通信業務はすでに損害を受けており、企業の投資と経営環境においても不確定要素に直面することとなっている。

2018年以降、中日関係は正常な軌道に戻り、両国の経済貿易協力も盛り上がりを見せ始めている。高峰報道官は保護主義が日本で台頭することを中国側は望んでいないとした上で、「日本政府の対処が明らかに公正さを失った場合、両国間の信頼と企業間の協力に対する自信に影響を与えることになりかねず、両国関係の改善発展の勢いを損なうことになる」とした。

また高峰報道官は、「日本政府は5G周波数割り当ての指針決定を発表するとしているが、日本側は自由貿易に対する承諾を遵守し、中国企業に対して公平で公正に対処し、中国企業の正当な権益をしっかりと保障し、中国企業を含むすべての企業が日本において正常で互恵的な協力を展開するための、公正で透明、予測可能なビジネス環境が提供されることを望む」とした。（編集TG）

「人民網日本語版」2019年3月30日