日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が2月1日の午前0時に発効した。これにより、世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める人口6億4000万人をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生した。経済参考報が伝えた。

協定に基づき、日本とEUは即時、または段階的に大半の関税を撤廃することになっている。EU側は日本に対する99％の関税を撤廃し、日本はEUに対する94％の関税を撤廃する。また、非関税障壁が撤廃・削減される。一方で、双方は、サービスや知的財産権の分野で連携を強化し、開放度を拡大させるほか、地域の食品ブランドを保護する「地理的表示（GI）」やオンラインデータ流通の監督管理水準の相互十分性を認定し、双方間の貿易を一層円滑化させ、開放の度合いを強める。

日本の消費者にとっての目に見え実感できるメリットには、欧州産のワインやチーズなどの乳製品が明らかに安くなる点だ。小売業大手・イオンは2月1日より、全国の3000店舗で欧州産ワインを一斉値下げした。

EU側も段階的に日本製の自動車に対する関税を引き下げ、現在の10％から8年後には完全に撤廃されることになっている。自動車生産大国である日本は、EPAが発効したことで、欧州への自動車の輸出が増加すると期待している。

EPAは日本の産業界にとっては、メリットもあればデメリットもある。例えば、日本農林水産省は、農林水産物の生産額が最大1100億円減少する可能性があると試算している。また、北海道のチーズも世界で人気を誇る欧州のチーズと、熾烈な競争を展開しなければならなくなる。ホクレン農業協同組合連合会は今月、東京・表参道ヒルズで「北海道地チーズ博」を開催し、国産チーズの魅力を大々的にPRし、国内での売上高拡大を図った。その他、欧州側が関税を撤廃・削減することで、日本の農産品の輸出が増加するかは今のところ分からない。山梨県のワインや佐賀県のお茶の生産業者は欧州市場進出の意欲を見せているものの、日本のブランドが現地で受け入れられるかは未知数だ。