７月１７日、ＥＵと日本は東京で日欧「経済連携協定」（ＥＰＡ）に署名した。これは、世界最大の自由貿易圏の誕生が宣言され、世界の６億の人口と３０％のＧＤＰ総量がカバーされることを示している。双方の首脳もＥＰＡに大きな期待を寄せている。欧州理事会のトゥスク常任議長は、日欧ＥＰＡは国際貿易にとって「暗闇の中の灯り」だと述べた。日本の安倍晋三首相は、「保護主義的な動きが世界に広がる中、日本とＥＵが自由貿易の旗手として世界をリードしていくとの揺ぎない政治的意志を世界に鮮明に示すものだ」と語った。 

日欧ＥＰＡの背景は２０１２年５月まで遡る。日本は非関税障壁の削減と公共調達市場の段階的開放を約束し、ＥＵに対し自由貿易協定交渉開始の意向を示した。７月には、欧州委員会がＥＵと日本間の自由貿易協定交渉を開始することを正式に発表した。２０１３年３月、ＥＵと日本は正式に自由貿易協定交渉を開始。しかし、日本とＥＵはそれぞれ自由貿易協定交渉の主要な精力を「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）と「環大西洋貿易・投資パートナーシップ協定」（ＴＴＩＰ）に置いていたため、ＥＰＡ交渉プロセスは緩慢だった。 

「トランプ・ショック」の下でのもたれあいが、日本とＥＵが最終的に交渉を加速し、署名した最も重要な原因だ。トランプ大統領は就任後、「米国第一」理念を取り、対米貿易黒字を持つ全ての国を「米国の利益を我が物にしている」と見なし、ＴＰＰ離脱とＴＴＩＰ交渉凍結を宣言した。ＥＵと日本が描いていた貿易構造版図は当てが外れ、しかも空前かつ強大な保護貿易主義の圧力に直面することとなった。米国に次ぐ二大先進経済体であるＥＵと日本は、自由貿易協定ルールの構築と世界貿易における双方の既存優位性強化に対するＥＰＡの役割を重視し始め、さらには米国が残した空白をＥＰＡで埋めようとした。２０１７年７月、Ｇ２０ハングルク・サミットを前に、ＥＵと日本はＥＰＡについて大枠で合意し、開放的な貿易を支持する態度を世界に示し、ＥＰＡ交渉を大きく前進させた。２０１７年１２月、日本とＥＵは、投資紛争の解決を除くその他のＥＰＡ交渉が終了し、さらに推進プロセスを加速する、と発表した。今年に入ってから、米国が鉄鋼やアルミニウム製品に対する特別関税を課し、各国との貿易摩擦が過熱すると同時に、自動車に対しても関税を課すことを検討するようになると、保護主義の圧力がスパイラル状に高まる中、ＥＵと日本は経済貿易政策協調に力を入れるようになり、双方ともにＷＴＯ枠組み下で米国の鉄鋼・アルミニウム関税などの措置に対する異議申し立てに加わっただけでなく、ＥＰＡ推進の政治的意志もさらに強まり、双方が最終的にＥＰＡに署名する最も重要な原動力となった。  

経済的な意義で言うと、ＥＰＡはＥＵと日本という２つの外向型経済体のどちらにとっても一定の経済牽引作用がある。今回の署名で、ＥＵと日本の貿易上ほとんどの製品への関税と非関税障壁が徐々に撤廃されると同時に、政府調達やサービス貿易などの分野でも相互開放度が高まり、地理的表示（ＧＩ）やネットワークデータ流動監督管理標準などの分野で相互承認が実現し、双方間貿易の利便性と開放性が大きく高まると見られる。欧州委員会のレポートによると、２０１７年のＥＵと日本の物品貿易額は１２９３億ユーロで、ＥＵの対外貿易のうち３.５％を占め、日本はＥＵの６番目の貿易相手であり、ＥＵは日本の３番目の貿易相手である。ＥＵの見通しによると、ＥＰＡが完全に実施されると、２０３５年までにＥＵのＧＤＰをさらに０.１４％押し上げ、対日輸出は１３０億ユーロ増加する。日本の外務省の見通しでは、ＥＰＡは日本のＧＤＰを１％近く押し上げ、２９万の雇用機会を創出する助けになるとしている。同時に、日本はＥＰＡが「アベノミクス」の重要なエンジンになる、と誇張している。「アベノミクス」の「３本の矢」のうち、日本政府は「機動的な財政政策」と「大胆な金融緩和」により多く頼っており、構造改革の効果ははっきりしていない。しかし日本の世論はおしなべて、ＥＰＡは「アベノミクス」構造改革の重要な成果であり、安倍首相が経済ガバナンスにおいて「貿易によって国内経済を促進する」目的を達する助けになる、と考えている。