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日欧EPA 米国保護貿易主義の暗雲の下で生まれた「もたれあい」
董一凡  ·   2018-08-03
タグ: EPA;貿易;政治
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7月17日、EUと日本は東京で日欧「経済連携協定」(EPA)に署名した。これは、世界最大の自由貿易圏の誕生が宣言され、世界の6億の人口と30%のGDP総量がカバーされることを示している。双方の首脳もEPAに大きな期待を寄せている。欧州理事会のトゥスク常任議長は、日欧EPAは国際貿易にとって「暗闇の中の灯り」だと述べた。日本の安倍晋三首相は、「保護主義的な動きが世界に広がる中、日本とEUが自由貿易の旗手として世界をリードしていくとの揺ぎない政治的意志を世界に鮮明に示すものだ」と語った。 

日欧EPAの背景は2012年5月まで遡る。日本は非関税障壁の削減と公共調達市場の段階的開放を約束し、EUに対し自由貿易協定交渉開始の意向を示した。7月には、欧州委員会がEUと日本間の自由貿易協定交渉を開始することを正式に発表した。2013年3月、EUと日本は正式に自由貿易協定交渉を開始。しかし、日本とEUはそれぞれ自由貿易協定交渉の主要な精力を「環太平洋経済連携協定」(TPP)と「環大西洋貿易・投資パートナーシップ協定」(TTIP)に置いていたため、EPA交渉プロセスは緩慢だった。 

「トランプ・ショック」の下でのもたれあいが、日本とEUが最終的に交渉を加速し、署名した最も重要な原因だ。トランプ大統領は就任後、「米国第一」理念を取り、対米貿易黒字を持つ全ての国を「米国の利益を我が物にしている」と見なし、TPP離脱とTTIP交渉凍結を宣言した。EUと日本が描いていた貿易構造版図は当てが外れ、しかも空前かつ強大な保護貿易主義の圧力に直面することとなった。米国に次ぐ二大先進経済体であるEUと日本は、自由貿易協定ルールの構築と世界貿易における双方の既存優位性強化に対するEPAの役割を重視し始め、さらには米国が残した空白をEPAで埋めようとした。2017年7月、G20ハングルク・サミットを前に、EUと日本はEPAについて大枠で合意し、開放的な貿易を支持する態度を世界に示し、EPA交渉を大きく前進させた。2017年12月、日本とEUは、投資紛争の解決を除くその他のEPA交渉が終了し、さらに推進プロセスを加速する、と発表した。今年に入ってから、米国が鉄鋼やアルミニウム製品に対する特別関税を課し、各国との貿易摩擦が過熱すると同時に、自動車に対しても関税を課すことを検討するようになると、保護主義の圧力がスパイラル状に高まる中、EUと日本は経済貿易政策協調に力を入れるようになり、双方ともにWTO枠組み下で米国の鉄鋼・アルミニウム関税などの措置に対する異議申し立てに加わっただけでなく、EPA推進の政治的意志もさらに強まり、双方が最終的にEPAに署名する最も重要な原動力となった。

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