消費が6年連続で経済成長の1番目のエンジンになり、流通産業の納税額が全国の税収の6分の1近くを占め、オンライン小売額が安定して世界一になった。商務部（省）が29日発表した第13次五カ年計画期間の中国国内貿易・流通に関する成果によると、この5年間で中国の国内貿易・流通は急速に発展し、生産の牽引、消費の拡大、市場の繁栄、民生の保障、雇用の増加など各面で重要な役割を発揮した。新華社が伝えた。

流通業は経済を循環させる血管であり、経済運営の質と効率に影響する重要な産業だ。

同部のデータをみると、2016年から19年にかけて、中国の最終消費支出の国内総生産（GDP）の増加に対する寄与度は55％以上を保ち、消費は6年連続で経済成長の1番目のエンジンになった。19年には流通の主要業界の納税額が2兆5千億元（1元は約15.8円）に上り、全国の税収の6分の1近くを占めた。

流通業は今やマーケットエンティティと雇用者数が最も多い分野だ。データによると、19年には流通分野の各種マーケットエンティティは8200万近くあり、マーケットエンティティ全体の7割近くを占めた。雇用者数は2億2千万人を超え、全雇用者数の3割近くを占め、雇用の主要な受け皿の1つになった。

第13次五カ年計画期間に、中国の流通業はイノベーションが相次いで活発に行われ、実体型ビジネスがモデル転換を加速し、オンラインとオフラインが深く融合し、新しい技術・業態・スタイルが次々に登場し、オンライン小売額は安定して世界一になった。

同部のデータでは、全国のオンライン小売額は15年の3兆8800億元から、19年は10兆6300億元に増加し、増加率は174％だった。実物商品のオンライン小売額が社会消費財小売総額に占める割合は10.8％から20.7％に上昇した。

このほか、サービス消費が消費構造の高度化を牽引し、19年には、全国の一人あたり消費支出のうちサービス消費支出の占める割合が45.9％に達した。

第13次五カ年計画期間に、中国の流通業は効率も安定して向上した。流通の情報化、標準化、集約化のレベルが目に見えて上昇し、流通の効率も目に見えて向上し、コストがさらに低下した。19年には、社会全体の総物流コストの対GDP比が14.7％となり、15年に比べて1.3ポイント低下した。

この5年間に、農村住民の購入水準が上昇を続け、都市と農村との流通発展格差が次第に縮まった。

データをみると、16-19年に中国農村部の社会消費財小売総額の年平均増加率は9.5％になり、都市部の7.9％を上回った。農村住民の平均消費支出の年増加率は9.6％で、都市住民の7％を上回った。