「第5回中日韓協力対話」が8日、海口で開催された。中日韓3カ国の専門家が新たな環境下の協力について対話した。中国新聞社が伝えた。

出席者は「今年は中日平和友好条約締結40周年であり、中韓戦略的協力パートナーシップ構築10周年でもあり、3カ国は協力強化の意欲を強めており、中日韓協力が改めて出発する重要な契機となった」との認識を示した。

大いに注目される中日韓自由貿易協定（FTA）交渉は現在加速している。7日開催された中日韓FTA交渉の第14回首席代表会合で、域内包括的経済連携（RCEP）交渉が具体的進展を得るにともない、中日韓FTA交渉加速の基礎はすでに整ったとの認識で3カ国は一致した。

中国パブリック・ディプロマシー協会の胡正躍副会長は「中日韓の発展はいずれも自由貿易のおかげだ。現在の情勢の下、中日韓はなおさらにルールを基礎とする多角的自由貿易体制を断固として守り、保護主義と一国主義の手法に旗幟鮮明に反対すべきだ。FTA交渉を推進し、妥結すると同時に、連携して他国と協力し、地域の繁栄と発展を促進するべきだ」と指摘した。

日本国際経済交流財団の日下一正会長は「保護貿易主義の台頭、産業変革と技術革新、WTO改革という新たな時代において、3カ国の専門家が共通の目標を出発点に、外部の圧力への対処と自国の自主改革を結合する政策について議論する必要がある」と指摘した。

中日韓の産業発展分野の協力は広範囲に及ぶ。韓国科学技術院グリーン成長研究院客員教授、持続可能な開発センター長の金相浹氏は「3カ国は連携して新エネルギー、新交通、エコシティ分野で協力を強化できる」と指摘した。韓国ソウル市立大学都市健康大学院長の崔秉浩氏は「3カ国は共に国民全体の健康及び高齢化の問題に直面しており、医薬品と医療機器、医療保険、ライフエンジニアリングなどの分野で協力の将来性が大いにある」と指摘した。

中国（海南）改革発展研究院の遅福林院長は「3カ国はサービス貿易、投資、知的財産権、持続可能な開発などの分野で交渉を加速するべきだ。包括的で高水準の貿易・投資協定を締結するまで、医療・健康、文化・娯楽、デジタル経済、金融・保険など重点的な現代的サービス業分野で『早期収穫』事業の実施を加速できる」と指摘した。

海南自由貿易区（港）はサービス業の市場開放を全面的に深め、新たな環境下の中日韓協力に新たなチャンスを提供していると専門家は指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月10日