しかし中日韓ＦＴＡ交渉は２０１２年１１月に開始が宣言されてから現在に至るまで妥結しておらず、その主な原因は２つの障害にある。経済的な差による障害と、政治的な相互信頼による障害だ。経済において、中日韓３カ国は異なる段階にある。日本は先進国であり、韓国は新興工業国であり、中国は発展途上国のレベルにある。中日韓の経済は明らかに相互補完性があり、また比較的激しい競争もある。しかし交渉においては、このような相互補完性は３カ国間の関係発展を促すことができていないばかりか隔たりを生んでいる。日本は工業品の自由貿易についてのみ話し合いを望み、農業に関しては強烈な保護主義を採っている。また、日本はハイエンド製造業の開放を強調する一方で、労働集約型産業に関しては比較的保守的な姿勢を取っている。これでは相互補完性がその役割を発揮することは困難だ。さらにハイエンド製造業において、日韓間の競争は激しくデリケートだ。簡単に言えば、中日韓ＦＴＡ交渉では協力・ウィンウィンの意識が足りていない。

また、日本と中韓両国間には歴史および現実の政治的な矛盾が存在しており、特に日本は政治大国であろうとし、地域内で主導的役割を担おうと試み、地政学的要素による中日韓協力への妨害を激化させた。日本のように米国に追随しファーウェイ製品に対し制限措置を採るような行動は、先進国の自由貿易問題における虚偽性と、彼らは新興国の競争に直面すると特殊措置を採ると示している。また、自由貿易には相応の経済基盤だけではなく、それに見合った政治基盤が必要であると示している。

協力の目標と意義

地域協力が呼びかけられる中、中日韓の協力案が出されたのは比較的遅かった。戦後の世界経済における構造の変化を見てみると、１９６０年代末から７０年代初め日本とヨーロッパが戦後の復興を終えて新たな発展の段階に入った後、世界経済には南北の対立の他に、米国、ヨーロッパ、日本の三つ巴の構造が現れた。この時米国の地政学的戦略と日本の地政学的経済戦略が共に作用し、東アジア地域における米国を中心とした輸出志向型経済の急速な発展が促進された。その後中国の改革開放と東アジア、東南アジア諸国の関係における普遍的な正常化もまた大きくこのプロセスを推進した。

当時の地域協力の中で、アジア諸国は広くアジア太平洋地域協力の概念を受け入れていた。アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）もまた機運に乗じて生まれた。しかし、米国が先に北米自由貿易圏を打ち立て、アジア諸国と北米は切り離されることになった。その後、アジア金融危機が起こった時に米国は援助の手を差し伸べることを拒絶した。これは東アジア諸国が自主的な協力を求める原因となった。