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中日韓協力の方向・時機・障害
時永明  ·   2019-01-18
タグ: 中日韓協力;自由貿易;政治
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2018年、米国トランプ政権の保護貿易主義は世界をひどく混乱させ、グローバル自由貿易体制は深刻な衝撃を受けた。しかし、これにより東アジア地域における自由貿易メカニズムの構築が加速するよう促され、一度中断していた中日韓協力も正常な軌道に戻った。昨年には第14回中日韓自由貿易協定(FTA)交渉会合が行われ、また第15回中日韓FTA交渉会合は今年日本で行われることが決定した。中日韓3カ国はルールを基礎とする自由貿易制度の保護を目指しているだけではなく、高水準な自由貿易圏の構築を目指している。しかし実際には、中日韓協力の意義と重任はこれだけに止まらない。3カ国は目の前のチャンスをつかみ積極的に協力を推し進める必要があるだけでなく、さらには障害に直面した際に勇気と知恵を示す必要がある。

協力の基礎と障害

貿易自由化の推進は冷戦後のグローバル化の過程における主旋律だ。グローバルな貿易体制をめぐる協議で進展が得難いという状況の中で、地域経済協力の発展と二国間自由貿易協定は貿易発展を求める各国の主な手段となった。

しかし何事にも二面性があり、自由貿易もその例に漏れない。自由貿易は経済効率を引き上げ、経済的繁栄を促進する一方、強者に有利で弱者に不利な面もある。このようなことが起こるのは、先進国の間でも、自由貿易協議は困難を極めるからだ。各国は自由貿易によって利益を得ると同時に、自国へのダメージをなるべく避けたいと考えるのだ。このように、保護貿易主義と自由貿易は常に相即不離の関係にある。

保護貿易は2つのタイプに分けられる。1つ目は発展途上国の幼稚産業育成に必要な適度な保護だ。このタイプの保護は自由貿易が発展する中での過渡的な措置だ。2つ目は先進国が優位的立場を確保するために採用する保護的措置であり、例えば発展途上国に対する技術的障害や、ある特定の国に対する政治的差別などを指す。米国が現在安全保障の名の下に中国企業に対し行っている制限措置も、一種の政治的差別に含まれる。この他に、優位的立場を利用し発展途上国に過度な開放を迫り、それにより自身の優位的立場を確保することも形を変えた保護主義だ。トランプ政権が中国に対して引き起こした貿易戦争は保護貿易主義を超え、反自由貿易へと向かっている。

中日韓3カ国の経済発展は貿易自由化の発展から利益を得てきた。3カ国間の関係も同様だ。中国の改革開放は3カ国間の貿易と相互投資の発展に大変良好な環境を作り出してきた。現在、中国は日韓の最大の貿易パートナーであり、日韓はそれぞれ中国の第2、第3の貿易パートナー、また第1、第2の対中投資国だ。中日韓はそれぞれ世界第2、第3、第11のエコノミーだ。2017年、中日韓3カ国の国内総生産(GDP)は18兆4000億ドルに達し、欧州連合(EU)の17兆2800億ドルを超え、北米自由貿易圏に次いで世界の22.8%を占めた。3カ国間の貿易額は6400億ドルを超えている。このように強大な経済と密接な貿易関係は中日韓3カ国が自由貿易圏を形成するための物的基盤を作り出した。

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