国際環境では、朝鮮半島情勢の極度の緊張が日本の行動をさらに慎重なものにした。２０１７年に入って以来、朝鮮の短・中距離ミサイル発射実験は１０回以上にも上り、そのうち数回は日本付近に落下、ひいては日本上空を横断したことまであった。それと対応して、米国は中ロなど周辺国の強い反対も顧みず、韓国への終末高高度防衛ミサイル「ＴＨＡＡＤ」配備を加速した上に、朝鮮半島付近海域で何度も米韓・米日韓の共同軍事演習を行っており、その規模はますます大きく、等級はますます高くなっている。８月１５日の数日前には、朝米両国の最高指導者が激しい罵り合いを演じていた。まず金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がグアム沖をミサイル攻撃すると威嚇すると、トランプ大統領は「朝鮮が米国への威嚇を続ければ、炎と怒りに見舞われることになる」と応酬し、もともと戦雲が立ち込めていた朝鮮半島情勢はますます危険の度合いを増していった。いったん制御不能になれば、日本は必ずや攻撃目標の１つになる。その結果を回避しようとするなら、日本は同盟国である米国との意思疎通を強めるほかにも、中国と韓国という２つの主要当事国とも協議・協力する必要があった。従って、安倍内閣の閣僚が参拝しなかったのは、こうした瀬戸際にあって中国と韓国を刺激してさらに新たな問題が起こるのを避けるためでもあったのだ。 

 しかし、今回の「閣僚参拝ゼロ」は決して安倍政権と自民党の政治路線や政策目標が変化したことを意味するのではない。８月１５日当日の全国戦没者追悼式で、安倍首相の挨拶は依然としておざなりでぞんざいなものであり、日本の戦争責任には触れず、反省の意も述べなかった。そして同日、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領が打ち出した「慰安婦」問題をめぐる日韓合意の再協議に関する要求に対しても、安倍首相はその可能性はないときっぱり述べている。それと同時に、支持率低迷も、首相在任期間中に憲法第９条改正を実現するという安倍首相の歩みを妨げることはできなかった。９月１２日、自民党は憲法改正推進本部会議を開き、早ければ１０月に第９条の改正条文草案を作成し、議論を加速させようとしている。これは安倍首相が年初に設定していた日程であり、国内外のいくつもの危機に直面しているにも関わらず一切を顧みず推進していることから、安部首相の「憲法改正・軍備拡張」の決意の強さが推し量れよう。従って、いったん国内政治と国際環境の圧力が緩和されれば、安倍内閣の閣僚が再び靖国神社に姿を現してもなんら不思議はない。

「北京週報日本語版」2017年9月22日