読売新聞社と早稲田大学がこのほど実施した世論調査で、安倍内閣の過去5年間の成績がつけられた。10点満点中平均4.8点で「不合格」だった。新華社が伝えた。

調査は東京都議選後の7月3日から今月7日まで実施。安倍内閣への評価は自民党支持層で6.1点と合格ラインをかろうじて上回ったが、無党派層では4.1点だった。安倍内閣は「アベノミクス」などのスローガンを掲げて経済のてこ入れに力を入れたが、最も評価されたのは外交の35％だった。

調査は安倍首相が自民党総裁を続ける意向であることについても質問。任期内での退陣を望む声が6割を超えた。このうち即時退陣が23％、現在の任期を終えるまでが41％だった。

毎日新聞が7月22、23両日に実施した世論調査では、安倍首相の後任に自民党出身者を望む声が31％で最も多く、次が野党出身者の25％だった。新党から安倍首相に対抗できる人が出てきてほしいとの声は23％だった。

日本経済新聞が8月に実施した世論調査では、次期首相にふさわしい人物として最も多かったのは石破茂元防衛相の22％、続いて安倍首相の17％、小泉純一郎元首相の息子・進次郎氏の11％、小池百合子都知事と岸田文雄前外相の9％となった。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月14日