共同通信社が16日発表した世論調査で、安倍晋三首相の推し進める憲法改正に反対する日本国民は54.8％となった。人民日報海外版が伝えた。

第2次安倍政権は発足以来の数少ない重大な危機に直面している。時事通信社が7～10日に実施し、14日に発表した世論調査では、安倍内閣支持率は先月から15.2ポイント急落の29.9％となった。

日本の政界では30％が内閣支持率の1つの分水嶺とされる。30％を下回ると「危険水域」に入ったことを意味し、さらに20％を割ると「退陣水域」に入る。ここ1カ月の支持率急落を前に、安倍内閣が枕を高くして寝るのはもう難しくなっている。

■急遽手を打つも支持率回復は困難

安倍内閣が短期間に国民の支持を失った直接の導火線は、過去数カ月間に国内で立て続けに浮上した2つのスキャンダルだ。今年3月、安倍首相は昭恵夫人が名誉校長を務めていた右翼学校「森友学園」の低額土地取得騒動に巻き込まれた。続いて安倍首相は友人の獣医学部新設に「ゴーサイン」を出した疑いで、「加計学園」スキャンダルに陥った。

「これまでの日本政界の歴史では、政治スキャンダルは政権の前途に大きな影響を与える」。中国社会科学院日本研究所の呂耀東外交研究室長は「とりわけ加計学園スキャンダルで安倍内閣メンバーの干渉が浮上したことで、クリーンな政治を望む日本国民は極めて大きな不満を抱いた。その後の安倍首相の、自らの関与を断固否定する強硬姿勢及び外遊を理由に国会審査を避ける行動は、なおさら国民にとって受け入れがたいものだった」と指摘する。  

一向に回復しない支持率に、安倍首相はすでにじっとしていられずにいる。6月19日には、「強い口調で反論する」自らの姿勢について国民に陳謝。7月9日にも、8月初めに内閣改造と党人事を行う考えを表明した。失言により世論の渦に飲み込まれた稲田朋美防衛相の更迭は、安倍首相が「自分を救う」重要な手段になると分析される。だが安倍内閣の支持率低下がこれで鈍化していないのは、事実の示すとおりだ。日本テレビは10日、支持率はすでに31％にまで下落したと報じた。

■支持率下落の原因は以前から

国際関係学院国際政治学部の孟暁旭准教授によると、最近起きた2つのスキャンダル以外にも、第2次安倍政権発足以来日本政界は「自民一強」の勢いが非常に強く、内政や法律などの問題でしばしば強硬手段を用いる安倍内閣に早くから国民は不満を抱いており、「実は安倍内閣の支持率の低下は時間の問題だった」と指摘する。

2015年に安倍内閣は新安保法案を衆参両院で強行採決し、平和憲法の礎である「第9条」を事実上骨抜きにした。民意を顧みないその独断専行は、野党と国民の強い反発を招いた。戦後の平和憲法を大切にする日本国民は、近年の安倍首相の大がかりな改憲の動きを大変危険視し、不信感を募らせてきた。

「安倍氏の国内経済措置にも、国民は余り顕著な効果を感じていない」。孟氏によると、これも最近の大幅な支持率下落の重要な原因だという。