「経済面以外でも安倍氏はうまくやっていない。特に外交では、最近の中米関係改善によって日本は大変受動的な状況に置かれている」。中国政法大学の孫承・東アジア研究センター長によると、こうした要因によって自民党内に争いが生じ、現在の「安倍一強」は決して良いことではないとの考えが出ているという。最近、岸田文雄氏、石破茂氏など党内の潜在的ライバルが「ポスト安倍」の総裁ポストを奪取する意向を示している。「安倍氏の政治基盤全体が揺らいでいる」。

こうして見ると、たとえ挽回措置をしきりに講じても、支持率回復はすでに容易ではない。  

■退陣は容易でなく、改憲はさらに困難

7月初めの東京都議選が自民党にとって「ワーテルローの戦い」となったことは、事実上民心の転換を告げるものだった。共同通信社は自民党の敗北は「安倍一強」体制にとって痛手となり、安倍首相の求心力低下は必至だと直言した。

もちろん、安倍首相退陣を語るのはまだ時期尚早だ。自民党内に安倍首相の地位を真に揺るがすことのできる候補者はまだ浮上していないのだから。自民党内での細田派の人数から見て、安倍首相は依然優勢にある。他の野党も政治的影響力で拮抗するのは難しい。

たとえ安倍首相が今回順調に困難を乗り切り、政権を継続したとしても、以前の高い支持率を回復するのはそう容易ではないとの見方が一般的だ。しかも今後しばらくの間、安倍内閣は政務の過程で少なからぬ危険に直面する。

現在安倍首相は改憲推進、政治的延命の正念場にある。朝日新聞によると、支持率がかなり危うい中、安倍首相は5月8日の自民党役員会で「本年いよいよ憲法改正への歴史的な一歩を踏み出したい決意だ」と表明した。

孫氏はこれについて「安倍氏は現在、頑なに改憲を推し進め、自らの政治遺産を残すよりも、国内経済と中日関係改善にもっと力を注ぐべきだ」「改憲に関して党内外に異なる主張があり、自らの政治的地位も揺らぐ中、安倍氏が改憲を順調に推し進められるかどうかは極めて未知数だ。現在、安倍氏は国民の日常生活に関わる実際的問題を的確に改善し、有効な経済政策を打ち出すと同時に、中日関係の推進における一歩邁進を目指して初めて、不満や疑問の声を解消できる」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年7月19日