次に、改憲プロセスが影響を受けることになる。支持率が低くなれば、必然的に安倍首相の右傾政治理念にとって打撃となる。安倍首相は改憲意欲を持ち続けているが、実際には改憲のキーワードはすでに「改」から「加」、すなわち「加憲」へと変わっている。安倍首相は「自衛隊は違憲か」という長年にわたる議論に自身の世代で終止符を打つつもりなのである。

しかし手続き的には、「加憲」にも改憲規定が適用される。つまり各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、その後国民投票で決定しなければならない。今回の東京都議選大敗によって、安倍首相は党内からの批判にさらされている。安倍首相が短期間で党内の威信を回復できなければ、もともと改憲に反対していた自民党議員は公に非難するだろう。それに加え、護憲の公明党が反対すれば、今年末国会に自民党が改正案を提出したとしても、来年上半期に改憲を発議した際には３分の２の賛成を得ることができず、下半期に国民投票を行う計画も実現できなくなる。

第三に、日本の対外関係が試されることになる。日本国内の政局が今後どう変化するかにかかわらず、対外関係は次のような問題に直面するだろう。米国のＴＰＰ離脱は安倍首相にとって極めて大きな打撃となった。日米同盟の基盤を揺るがすことはないだろうが、米国トランプ政権のアジア太平洋戦略がまだはっきりしない今、これまでずっとオバマ政権の「アジア太平洋リバランス」政策に追随してきた安倍首相は去就に迷うことになる。また昨年年末、安倍首相はロシアのプーチン大統領を日本に招き、南千島列島（日本側名称「北方四島」）での「共同経済活動」を提案したが、日露関係の改善はその後今に至るも進展していない。実際、日露関係は進展が遅いだけでなく、たびたび不調和音が伝わってくる。

日米関係と日露関係が停滞する中、内閣支持率が低迷する安倍首相にとって、外交面で唯一点を稼げるのは中日関係改善しかない。苦境にある安倍首相は再び「中国脅威論」カードを切るかもしれないと考える人もいる。しかしそうした場合、中日関係が悪化し続ければ日本の国益にプラスではないと日本の有権者が考えれば、安倍政権の崩壊が速まるだけだ。従って、安倍首相にとって理性的な選択は、中日国交正常化４５周年と平和友好条約締結４０周年を機に関係改善に努め、来年上半期と下半期に両国首脳の相互訪問を実現し、地域の平和と安定に貢献して、外交でポイントを上げることなのではないか。

中日両国はどちらもアジアの大国であり、この地域の平和を守る上で回避することのできない責任がある。我々は日本側がフレームをさらに広げ、地域平和という戦略的高所から両国関係を捉えることを希望する。中日関係は国内政治の影響、特に個人理念の影響を受けてはならず、平和と両国民の幸福を最高の基準とするべきである。

(廉徳瑰、上海外国語大学日本文化経済学院教授)

「北京週報日本語版」2017年7月17日