■安倍政権の前途にしばしの「光明」

安倍首相の訪欧はすでに外交的成果を挙げている。

日本メディアによると、安倍首相は先日トゥスク欧州理事会議長（EU大統領）と日EU経済連携協定（EPA）交渉の大枠合意を宣言したと報じたほか、ロシアのプーチン大統領とは北方四島での共同経済活動の具体的事業の協議加速で合意し、インドのモディ首相とは米国を含む3ヶ国の防衛協力推進で合意したとした。タイムズ・オブ・インディアによると、インド・ベンガル湾での合同軍事演習「マラバール」が10日に始まり、参加国のインド、米国、日本はいずれも今回の演習に最大の軍艦を派遣するとした。

日EUのEPA大枠合意をめぐる安倍首相の考えについて、呂氏は、「1つは日本国民に向けて、自主外交によって自らの能力を国民に証明するため。もう1つは米国に向けている。米国のTPP脱退で、米国の助けを借りてアジア太平洋地域の経済協力をコントロールする日本の望みはふいになった。日本はEUとのEPA大枠合意で、米国をTPP復帰へ誘導したい考えだ」と指摘した。米側もこの点について気づいており、6日付の米ニューヨーク・タイムズによると、日EUのEPA大枠合意はトランプ米大統領に対する挑戦だと報じ、G20ハンブルク・サミットを前にした日本とEUの二国間貿易協定の急速な推進によって、米国は自動車など重要産業で孤立することになるだろうとした。

■安倍首相は訪欧と外交的成果で支持率を回復できるか

周氏は、「欧州6ヶ国歴訪は日本国民の注意をそらす助けになり、急落した支持率も一定の回復を得るかもしれない。だが加計学園などの問題は依然くすぶっており、日本メディアも安倍訪欧の『もう1つの目的』にすでに注意を向けており、支持率の完全な回復という望みは当てが外れるかもしれない」との見方を示した。

安倍政権の前途について、周氏は、「政権支持率を見ると、毎日新聞では36％、共同通信社は44％、朝日新聞は38％と、これまでの首相と比べると依然高い。日本の内閣支持率は通常20％前後になると危険区域とされる。したがって、安倍政権の支持率は危険区域にはまだ遠く達していないということになる。現時点で日本に安倍首相に取って代わることのできる人物、自民党に取って代わる政党はまだない。安倍政権はまだ長く続くだろうが、長期政権は相対的なものであり、今後の情勢がどの方向に推移するかを見る必要がある」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年7月12日