ドナルド・トランプ氏が米国大統領選挙に勝利した。日本政府にとって、このニュースは完全に想定外だった。安倍政権はもともとヒラリー・クリントン氏が選挙で勝つと見ていたのだ。メディア報道によると、これより前、日本側はすでにクリントン氏陣営と交渉を始めており、当選・就任後早急に日米首脳会談を行うことを望んでいた。安倍政権がさあこれから「クリントン大統領」を祝福しようとしたその時、クリントン氏は選挙戦に破れた。

トランプ氏の当選は日本に極めて大きな衝撃を与えた。選挙期間中、トランプ氏はＴＰＰ協定の破棄を強く要求していた。アナリストは、トランプ政権誕生後、ＴＰＰ協定は「夭折」する可能性が極めて高いと見ている。しかし、最新の報道によると、トランプ氏は日本とＴＰＰ問題で妥協する可能性がある。先ごろ、日本のテレビ朝日がトランプ氏の経済顧問であるウィルバー・ロス氏にインタビューしたが、このインタビューでロス氏は、「彼はＴＰＰ多国間合意についての全体的な考え方に反対しているのではない。ただ生産国や定義などいくつかの点をアメリカの立場から修正しなければと言っているのだ」と述べた。

今のところ、ロス氏の発言がトランプ氏に代わってＴＰＰに長い間期待してきた日本を安心させようとしているのかどうかはまだ判断がつかない。だが、米国の選挙体制では、大統領候補が選挙期間中に得票のために行った公約は、今までの例から見ると「差し引いて」考える必要がある。

トランプ氏の主な支持者は米国の労働者層であり、ＴＰＰは彼らの利益に極めて大きな打撃を与えると見られるため、こうした人々から強い反対を受けている。しかしＴＰＰは結局のところ日米同盟の経済的基盤であり、ＴＰＰの成立は経済面で日米同盟の重要な拠り所となり、「再保険」の役割を果たすため、ＴＰＰ問題でトランプ氏はジレンマに直面するだろう。投票することで自分をホワイトハウスに行かせてくれた有権者に対する公約を履行するのか、それとも公約に違反して引き続きＴＰＰで日米同盟を強化するのか、というジレンマだ。

今回の米国選挙の展開が想定外だったように、トランプ氏にはあまりに多くの不確定要素が存在し、そのため世界は彼が次にいったい何をするのか予測することが難しい。極めて可能性が高いのは、トランプ氏がＴＰＰ破棄を選び、関係国と単独で貿易協定を結ぶことだ。そうでないとしても、少なくともＴＰＰの一部議題について日本と再度交渉し、日本を米国に有利な譲歩をせざるを得ない状況に追い込むだろう。実際、ＴＰＰの現在の条項もすでに農業などを含む日本の利益を損なうものになっている。