日本経済新聞は21日、任期が延長された場合、安倍首相は望み続けてきた憲法改正を落ち着いて推し進められると指摘した。日本の与野党各党が衆参両院の憲法審査会で憲法改正案を決定するには長い時間が必要であり、2018年9月までという安倍首相の任期内には終らない可能性がある。

分析が一致して指摘するように、新安保法の成立と施行は、日本がいつでも世界の軍事衝突や紛争に介入できる「戦争のできる国」になることを意味する。日本国内の世論は同法を日本を「戦争を発動、参加できる」道へと導く、危険に満ちた「戦争法」と呼んでいる。安倍首相は政権を賭しても同法の実践を推し進め、「憲法改正」の目標へ向かって大股で前進している。

現在の問題は「誰が安倍政権を阻止できるのだろうか？」だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年10月26日