８月１５日は軍国主義日本が降伏した日である。７１年前の今日、日本の裕仁天皇は日本全国に向けて「終戦の詔勅」を発表し、米、ソ、中、英の四大同盟国に代表される世界反ファシズムの力が厳かに発した「ポツダム宣言」を受け入れ、日本の無条件降伏を宣言した。この日、中国人民の勇敢な８年間の血を浴びた抗戦はついに勝利を迎え、日本軍国主義勢力の侵略と蹂躙を長年にわたって受けてきたアジア諸国が解放された。７１年が過ぎ、日本軍国主義は歴史の耻辱の柱に永久に打ち付けられている。しかし、いかにしてアジアの平和、安定、繁栄した未来を確保し、いかにして真に「歴史に思いを馳せ、未来に向かう」のか。依然として、その責任は重く、前途は遠い。

安倍政権は２０１２年１２月末の発足から現在まで４年近くの間に、日本の政治と安保戦略に大きな変化をもたらした。２０１６年３月に発効した新安保法は自衛隊に海外で軍事戦闘行為に参加することを可能にした。安倍政権は平和主義憲法の拡大解釈だけでは満足せず、２０１６年７月初めに与党である自民党が参議院選挙で３分の２の議席数を獲得したことを受けて、任期内に「改憲」を全面的に政治日程に入れることを画策している。日本の安保戦略と安保体制は「新安保法」時代に突入し、国連憲章で定められた「集団的自衛権」の概念を手にし、「国際平和貢献論」に牽引される「正常な国家化」という新たな道へと歩みだそうとしている。

将来の日本は再び軍国主義という以前通ったことのある道を辿るのか？今日の日本において、民主と法治の力が依然として政治と社会運営の主体である限り、日本が再び軍国主義の道を歩むことを過度に懸念する必要はないように思われる。

しかし、今日の日本の多くの国内・国際的行動に対しては、依然として懸念が必要であり、いっそう警戒する必要がある。まず、安倍政権の強硬な保守主義政治勢力と拡張性政治権力の公民社会に対する干渉が、日本の民主の価値と質をむしばみつつある。

次に、安倍政権の外交政策は「価値観外交」を少しも包み隠すことなく誇張し、政治と社会制度の実践において日本と異なる路線を取る他のアジア諸国を極力排斥し、日本の言うところの「民主価値優越論」を自ら吹聴している。安倍政権の「価値観外交」は東アジア地域のイデオロギー対立を人為的に誇大化し、激化させるだけでなく、ひいてはイデオロギー的基準でアジア太平洋地域の地縁政治分裂を推し進めることすら厭わない。