安倍政権が国会での議席の優勢を利用して新安保法を強行可決してから19日で1年が経った。同日午後、約2万3000人の日本国民が東京で抗議集会を開き、新安保法の廃止を呼びかけた。新華社が伝えた。

最大野党・民進党の岡田克也前代表は、新安保法は日本の平和憲法に違反すると指摘。「何年経とうと、違憲は違憲だ。新安保法の廃止は国会の責任であり、野党は団結してこの方向に努力する」と述べた。社民党の福島瑞穂副党首も「国会は野党の提出した新安保法廃止を求める関係法案を審議すべきだ」と表明した。

新安保法の強行可決後、伊藤清子さん（66）は毎月抗議活動に参加している。「私は新安保法に絶対反対です」。伊藤さんは「日本は過去に中国などを侵略しました。この反省から、日本は戦後不戦を誓いました。しかし新安保法は日本が再び戦争を行えるようにします。廃止しなければなりません」と述べた。また「新安保法の強行可決から1年、安倍政権は中国脅威論などをさらに利用して日本を再武装しています。稲田朋美防衛大臣は最近、米国に追随して南中国海に『進入』するとも言っています。これは日本が第2次大戦前に平和維持を旗印に侵略戦争を発動したことと軌を一にします。日本のこうした現状に憂慮を深めています」と述べた。

東京都民の三好立夫さんも強い危機感から集会に駆け付けた。「日本政府は来月新安保法に基づき自衛隊に新たな任務を与え、武器の使用を拡大すると報道されています」「新安保法可決から1年、日本は平和の道からどんどん遠ざかり、状況はどんどん危険になっています。反対の声を高め、新安保法を一日も早く廃止しなければなりません」。

朝日新聞は同日に社説「安保法1年 まだ『違憲』のままだ」で、「安保法の違憲の疑いは、1年たったからといって晴れるわけではない」「今春の世論調査では、安保法が憲法違反と思う人は50％。国民は納得していない」「与野党は安保法を改めて論じあうべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年9月20日