日本政府は１５日東京で「全国戦没者追悼式」を行った。明仁天皇はその発言で戦争に対する「深い反省」を口にしたが、安倍晋三首相の挨拶には依然として歴代首相が述べてきた戦争に関する「加害」と「深い反省」という表現が見られなかった。２度目の首相就任以来、安倍首相は４年連続で追悼式の式辞の中で戦争に対する反省に言及しなかったことになる。

近年、日本社会の右傾化が進み、侵略の歴史を美化し、戦争の責任を希薄化する「歴史修正主義」的な言行がしばしば見られるようになった。安倍首相が「加害」と「反省」に触れなかったことで、その「歴史観」と「戦争観」が露見した。安倍首相は日本を危険な道へと導いている。

日本国内も安倍首相の行動を非常に警戒している。第２次世界大戦の戦没者遺族らで作る「平和遺族会全国連絡会」は１５日、東京都千代田区で集会を開いた。新安保法の発効に鑑み、１００名近くの参加者が、安倍政権は「再び戦争を起こす可能性がある」と指摘する一方で、「再び遺族を作ってはならない」と訴えた。

上海外国語大学日本文化経済学院教授の廉徳瑰氏は次のように指摘する。８月１５日は日本が敗戦と降伏を宣言した日であり、毎年この日には先の侵略戦争を忘れられない人々が靖国神社を参拝している。１９７８年にＡ級戦犯が同神社に合祀された後は、参拝の質が変わった。それは文化の範疇を超えたものになり、特に閣僚の参拝は強い政治的意味合いを帯びている。それは、一部に侵略戦争の罪を反省しようとせず、戦犯の無実を訴える人がいることを意味する。

第２次世界大戦終結後、日本の人々と良知を持つ政治家は戦争を反省したが、右翼の政治家は依然として頑なに間違った歴史観を堅持し、反省することがなかった。近年、日本の右翼は中国の脅威を口実にして強硬な政策を推し進めており、さらに野党が一枚岩でないため与党の一強体制を許し、日本の政界が右傾化する事態を招いた。

２０１４年、中日は正しく歴史に対処することを含めた４つの原則的共通認識に達した。しかしそれでも、政治的約束を顧みず、いわゆる私人としての立場で参拝したり供物を備えたりして、その頑なな歴史観を示している人が一部にいる。中日両国間には対話を通じて解決すべき新旧問題が多くあるが、日本側が態度を正さなければ、対話と和解の雰囲気は醸成されず、互恵・協力も空論でしかない。両国が和解し協力することなく、敵視と対立を続ければ、地域と世界の平和のためにならない。

「北京週報日本語版」2016年8月16日