憲法改正を愚かにももくろむ安倍政権の意図に、東京財団研究院の小原凡思氏（元海上自衛隊高官）は賛同しない。「学界の多くの人々は安倍首相の改憲に反対している。だが最後に決定するのはやはり政府だ。日本の一般庶民は隣国との領土紛争ではなく、自らの生活により関心を持っている。現在の中日関係の冷え込み、あるいは悪化に、われわれも大変失望し、つらい思いだ」。ここ数カ月の中日の軍艦、軍用機による東中国海での摩擦については、両国が誤解を解消し、両国防衛当局間の海空連絡メカニズム協議を早期に始動するよう呼びかけた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年7月19日