元駐日大使、元国連事務次長を務めた陳健氏は「近年日本政治には第2次大戦後最も激しい変化が生じた。その重要な原因の1つが、日本が米国の『アジア太平洋リバランス戦略』の助けを借りて、経済大国から政治大国、軍事大国へと変わろうとしていることだ」「日本の安倍晋三首相は、自らの歴史的使命が在任中に憲法を改正し、アジア太平洋の安全保障問題で日本がリーダーシップを発揮するようにすることだと繰り返し言及した。日本政府はそのように語り、そのように行動している。安倍首相は中日間の島・礁紛争と中国の脅威を意図的に誇張するだけでなく、南中国海問題にも介入しようとしている。中国メディアはこれを『存在感を示す』と呼んでいる」と述べた。

第2次大戦時、日本は中国の南中国海島・礁を不法に侵略・占領した。第2次大戦後、中国は南中国海を取り戻し、主権の行使を回復した。「南中国海問題への日本の干渉は第2次大戦の成果への反対であり、中国民衆は断じて承知しない」と陳氏は述べた。

日本の鳩山由紀夫元首相も16日、世界平和フォーラムで新華社の質問に「日本はかつて南中国海の島々を占領した。南中国海仲裁裁判で介入するには適さない」と表明した。「日本と米国は基本的に静観すべきであり、中国やフィリピンに圧力を加えて仲裁結果の受け入れを促すべきではない」。中日関係をどう改善するか？陳氏は「日本側はもう両国間に新たな溝を作るべきではない。両国間にはすでに釣魚島問題が存在する。日本側は南中国海問題を中日間の新たな争いにするべきではない」と述べた。