2016年7月12日、フィリピンによる南中国海仲裁裁判の仲裁裁判所は最終的な裁定を示した。人民日報はこれについて、「鐘声」の署名入り論説を発表した。それによると、この案件は法律の衣をかぶった政治的な挑発であり、実質的には南中国海諸島における中国の主権と権益を否定するものだ。裁判所の審理から判決に至るプロセスのさまざまな表現から、裁判所がすでに外部勢力の代弁者に成り下がっていることがたやすく見いだされるという。人民日報が伝えた。
論説によると、フィリピンのアキノ政権が求める核心の一つは、裁判所が中国の歴史的権利は1982年の国連海洋法条約に違反しているとの判決を下すことにあった。裁判所は背後でコントロールしている者の目標の達成を後押しするため、条約の解釈の基本的ルールに背くことも厭わず、条約と同等の効力をもつ国際慣習法のルールを無視した。中国は南中国海で歴史的権利を享有しており、この権利は条約に優先し、また一般国際法に依拠して形成される。裁判所は歴史的な権利を条約の解釈や適用範囲に無理矢理組み込み、裁判所が条約によって受けた裁判上の授権を超越している。
また論説は、フィリピンのアキノ政権が求めるもう一つの核心は、裁判所が中国の南沙（スプラトリー）諸島の一部の島・礁の法的地位を判断することにあった。裁判所に領土・主権に関わる紛争を審理する権利がないことは明々白々でありながら、裁判をねじ曲げるために、フィリピンの提訴の目的が中国の領土・主権を否定することにあるという本当の目的に対して故意で選択的に目をつむり、中国の南沙諸島を「切り離して」処理するやり口で、権利を拡大し、越権し、島・礁の領土的地位に関する問題を審理し、こうして条約のいわゆる解釈と適用の問題をはるかに逸脱することになった。
論説は次のように強調する。裁判所は審理と論証の全プロセスにおいて国際的な司法の実践が堅持してきた手続き的公正に完全に背いている。たとえば、裁判所は関連の国際的仲裁案件を参照する際、敢えて多くの案件が証明した一般的な実践を避け、フィリピンに有利で、問題点の極めて多い個別の案件や少数意見だけを採用した。事実を認定する際には、中国にプラスとなる事実は見ない振りをするか、軽く扱い、その重みを故意に過小評価した。証拠の採用では、証拠の真実性や関連性や証明力の問題を無視し、国際的に通行するルールを履行せず、偏った見方を信じ、フィリピンに全面的に肩入れした。（編集KS）
「人民網日本語版」2016年7月14日
