■日本の政治パフォーマンスの場になる可能性

草案の示した議題について、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は「今年のG7の議題には内容面で過去と比べ非常に際立った変化がある」と指摘。「日本は昨年のG7では貧困国の気候変動対策支援、アフリカ支援を積極的に約束したが、今年のG7がすでに日本自らの政治パフォーマンスの場に成り果てていることは明らかだ」とした。

「日本はG7を利用して自国が戦後平和国家であることを示し、核問題などで被害者であることを強調し、侵略者としてのイメージを薄めようとしている」。清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長も「G7外相会議は現在、安倍政権にとって新安保法を積極的に推進し、実質的なタブーを打破する重要な一歩となっている。

一般的に言って、G7で多く議論されるのは経済協力、南北援助、難民問題など国際的議題だ。「一部の議題は地域問題に関わるが、日本は南中国海の議題を押し込んでおり、魂胆があるのは明らかだ。つまりG7の場を借りて中国の脅威を誇張し、南中国海問題を一層国際化することだ」と呂氏は指摘した。

呂氏はまた「G7が影響力維持を望むのなら、やはり気候問題、テロ対策、難民問題など人類が共通して直面する問題に注目するべきだ。故意にもめ事を引き起こし、自らの私欲のために東アジアの平和・安定に不安定化要因をもたらすことは、極めてすべきでない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月8日