国連安保理は2日、一連の制裁措置を実施して朝鮮による核・ミサイル開発計画を抑え込むとともに、6カ国協議の再開を呼びかける決議を採択した。人民網が伝えた。

決議は各国に対して、核・ミサイル計画に使用される恐れのある物品を朝鮮に輸送することを禁止し、対朝武器禁輸措置を厳しくし、核・ミサイル計画関連の可能性のある金融資産などを凍結するよう求めている。

これらの措置について決議は、朝鮮の市民に対して不利となる人道上の結果または対朝援助活動に不利となる影響をもたらす意図はないと強調した。

中国の劉結一国連大使は「今年1月6日、朝鮮は国際社会の一致した反対を顧みず、再び核実験を行った。2月7日にも弾道ミサイル技術を用いて衛星を発射し、立て続けに安保理決議に違反した。中国側はこれに明確な反対を表明する。中国側は一貫して朝鮮半島の非核化、朝鮮半島の平和・安定維持、対話と協議を通じた問題の解決を堅持している。2日安保理が採択した決議はこの『3つの堅持』の原則を体現している。この決議は朝鮮によるさらなる核・ミサイル開発に反対し、国際的な核不拡散体制を維持する国際社会の厳粛な態度を表明し、対話と協議を通じて朝鮮半島核問題を解決し、6カ国協議の再開および2005年9月19日の共同声明の約束を支持することを重ねて表明し、朝鮮半島核問題の平和的方法による解決に力を添えた」と表明。