最近、中国の王毅外交部長（外相）はドイツ・ミュンヘンでシリア国際支援グループの第4回外相会合に出席した後にロイター通信の単独インタビューに応じ、現在の国際情勢における重大な問題について質問に答えた。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

朝鮮半島に関する王部長の発言は多方面の注目を集めた。王部長は「安保理は新決議を採択し、さらなる措置を講じて、朝鮮に自らの行為に対する必要な代償を支払わせ、相応の結果を担わせることができる」と指摘した。

一部メディアはこの発言を朝鮮半島核問題における中国の政策が変化し、「ついに」朝鮮を懲罰することに同意したものと解釈した。

実際には、2006年以来国連が朝鮮の核実験やロケット発射を受けて採択した第1695号決議、第1718号決議、第1874号決議、第2087号決議、第2094号決議はいずれも朝鮮による核・ミサイル技術開発を禁止する内容を含み、制裁措置も盛り込んでいる。これらの決議は中国が他の各国と合意したものであり、中国が朝鮮をかばっているという事実はない。

誤読以外に、「中国の対朝政策」に対していわれなき非難をする者もいる。今年朝鮮が4回目の核実験を行い、キャリア・ロケットを利用して衛星を発射した後、韓米日は「中国は朝鮮への影響力が最も大きい」として、「力強い」対朝制裁に加わるよう中国に求めた。米国のラッセル国務次官補（アジア・太平洋担当）は魂胆があるように「朝鮮側の行為は朝鮮への一層の制裁実施に反対する国々へのビンタだ」と主張した。しばらくの間、朝鮮半島問題で「中国責任論」がやかましく論じられている。

中国は雑音に乱されない。王部長が朝鮮半島核問題の扱いにおける中国の原則を語る際の際立ったキーワードは「公正」だ。