だが「安倍教育学」は集団的自衛権の行使容認や改憲の問題でやましい一面も露呈した。今回の教科書検定で一部出版社が文科省に提出した原案には、安倍政権による集団的自衛権の行使容認を「憲法第9条の実質的な改変」とするものがあった。これに文科省は異議を唱え、この表現を削除させたのだ。

日本の教育界からは安倍政権のやり方について、多様化を奨励する教科書検定制度の本旨に反し、戦前の教科書制度に戻ったような感じがすると批判の声が上がっている。

歴史や領土などの分野に関わる日本の教科書問題の本質は、日本側が過去の侵略と植民地支配の歴史を正しく認識し、正しく扱うことができるかどうかだ。日本の教科書問題は度々騒ぎを引き起こしている。1982年に当時の日本政府は教科書検定問題において「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに必要な配慮がされていること」を求める「近隣諸国条項」を設けた。だが安倍政権が2014年に定めた教科書検定の新基準は近現代史に関していわゆる「政府見解」を尊重するよう要求した。これは「近隣諸国条項」の事実上の放棄宣言であり、安倍政権の長期化に伴い、この「政府見解」は修正主義色の濃い「安倍見解」へと実質的に狭められている。

安倍氏は歴史修正主義を大いに実践躬行するだけでなく 「安倍教育学」を通じてその修正主義的見解と争いを好む気性を生徒たちに吹き込もうとしている。これは日本の後世に害をもたらすだけでなく、近隣諸国との真の意味における歴史の和解を長期間妨げるだろう。これは日本の将来にとって喜ばしい事では決してない。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月21日