――２０１３年夏の習近平・オバマ「サニーランズ会談」以降、中米両国は新型の大国関係の共同構築について共通認識に達している。この２年で、中米は新型の大国関係の構築においてどんな進展を遂げていると思うか。

キッシンジャー博士と米国のローレンス・ヘンリー・サマーズ元財務長官は、「１９世紀の視点と冷戦思考ですでに変わっている世界を見るべきではない」と述べている。今日の世界における最も大きな変化は経済のグローバル化と世界経済の相互依存である。これは１９世紀と冷戦時期にはなかったことだ。協力は相互依存のための必然的選択である。それでは、中米という２つの大国はどのように協力していくべきか。それが「新型の大国関係」という概念が提起する論理的前提である。

米国人は人が作った言葉を使うのをあまり好まないし、どう言い表すかよりどう行動するかを重視する。そのため、米国はこの概念をそのまま米中関係の青写真にすることはないだろう。しかし実質的な内容から言って、両国はこの概念を互いに認めているのである。

事実、元米国国家安全保障担当大統領補佐官のトーマス・Ｅ・ドニロン氏は何度もこの概念を引用している。米国の政治家の多くは直接「新型の大国関係」という言葉を使っていないが、異議を申し立ててもいない。オバマ大統領が今回の習主席訪米中にこの概念を受け入れるかについて大きな期待を抱くべきだと強く主張はしないが、理念の表現の面では、両国はさらなる協力・ウィンウィン関係を求めるだろうし、衝突の回避をいっそう重視するに違いない。これこそが「新型の大国関係」の実質的な内容だ。

過去数年間、中米両国は環境問題、ＣＯ２削減協議、気候変動といった分野における協力、世界経済分野の措置と協力および米中経済分野における新たな互恵協力を展開しており、これらはいずれも双方の新型の大国関係構築における進展だ。